【横須賀市障害とくらしの支援協議会】(2022年3月23日)

第1回が書面会議だったため、本年度(令和3年度)初めてとなる顔を合わせての横須賀市障害とくらしの支援協議会が開会されたため、傍聴してきました。（平日昼間ですが、大学生くらいのかたも2名傍聴されていました。誰でも傍聴できますよ！）

「横須賀市障害とくらしの支援協議会」とは、障害者総合支援法第89条の3に基づき、市の要綱によって設置されている協議会です。一般に「自立支援協議会」と呼ばれますが、横須賀市では「障害とくらしの支援協議会」という名前にしています。

この会は、障害者への支援体制整備のために、関係者・関係団体・障害当事者・家族などあらゆる主体が構成員となる協議会です。具体的には、障害福祉分野の個別計画である、「横須賀市障害福祉計画」（法の言う”市町村障害福祉計画”）を定める際に、市は「障害とくらしの支援協議会」の意見を聞くよう努めなければならないとされており、障害福祉行政を考える上での重要な会議です。協議会の委員は、3年の任期の中で各分野に関する議論を深め、次期計画への反映や、具体的な課題解決を目指しています。

■会議のかたちと、出席者の構成をどのようにしていく？

少し大きな話ですが、障害福祉の課題と解決方法を話し合っていくなかで、会議のかたちと出席者の構成はどのようにあるべきだろうか？と、傍聴しながら考えました。

会議中も、「市の関係部局については幅広くご出席いただきたい（特に、総務部人事課、市民部危機管理課、財務部をあげていました）」とのご意見を述べられた委員もいらっしゃり、私も福祉避難所や災害時要援護者のことを考えると、危機管理課にもご出席いただきたいとは感じました。

一方で、障害福祉サービス事業所の皆さんが、障害とくらしの支援協議会以外に、民間として様々な事業者団体を形成し、そちらでも個別テーマについて取り上げて議論している中で、参加者の減少がみられることも触れられていました。各会議の議題の重複もあるでしょうし、事業者代表が会議のために現場を離れる時間が多くなってしまうという問題もあります。

　民間団体の場合、その在り方について行政がとやかく言うのはあたらないとは思いますが、慢性的な人材不足ともいわれる福祉の世界において、会議のかたちと出席者の構成を、最も効果的なあり方とするための議論は必要と感じます。また、市役所側にも、もれなくダブりなく論点を関係者と熟議できる参加の仕方を考えてほしいと、思います。