12月定例議会が始まりました。
本日は一般質問です。

【横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度を利用した本市職員への手当・休暇】

藤野議員からの、横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度を利用した本市職員への手当・休暇に関する質問に、かなり踏み込んだ（前向きな）答弁がありました。

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●総務部長
　ご質問にありました扶養手当・休暇制度・退職手当、制度の趣旨、そしてすでに条例に事実上の婚姻関係である者は対象となっていること、市長がすでに事実上の婚姻関係にはパートナーシップ関係も含むと判断されていること、また、社会通念上もそこに準ずる取り扱いをすることの形成がされていることから、今後は関係機関との協議や事務上の手続きになりますので、早急に実現できるのではないかと考えております。
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横須賀市は、2019年4月から「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入し、権利を保障しています。同性婚が実現せず、国レベルでの取り組みが前に進まぬ中、各地方自治体が先行して取り組んでいる状況です。（Marriage for All Japanによると、2023年11月時点で導入自治体は361）

今回の部長の答弁の何が「かなり踏み込んだ」なのかというのは、この、パートナーシップ制度を使用した市職員に対する扶養手当・各種休暇制度・退職手当が、全国でも事例がまだ少ないためです。とても良い取り組みなのはもちろんなのですが、これまで実現していなかっただけに、はっきりと踏み込んで部長が答弁したことに、驚きました。

今後、詳細な設計は示されていくこととは思いますが、私の方でも気になる点を整理しつつ、質疑の機会をうかがいたいと思います。