１１月１４日、臨時議会の報告です。 　補正予算の議案審査のために、臨時議会を１日だけ開きました。 議案の主な内容としては、横須賀芸術劇場の特定天井改修工事の費用見直しにより、関係する費用総額を3億32万6000円増額補正するとともに、同工事の入札不調に伴い改めて入札手続きを行う予定であるため、当初想定していた工事の進行が遅れることから、完了年度を令和7年度から令和8年度に変更し、合わせて年割額を変更するものでした。   つまり、一言で言うと、「市の見積もりが甘すぎて、入札してくれる業者がいなかったので、いろいろ見直します」ということです。   この工事の進行の遅れによって、芸術劇場の再開は２０２６年（令和８）年９月頃に変更となります。 芸術劇場は、指定管理に出している（＝普段の運営は企業にやってもらっている）ので、天井改修の工事が伸びた間、営業できず、興業の収入がないことによって損する分の一部は市が補填する必要がでてくる見込みです。どうやら、毎月約１００万円の損が見込まれるようで、工事が伸びた分だけさらに損する期間も伸びるため、結論としてこれがいくらになるのかは、また今後・・・ということです。  芸術劇場は、私が物心ついたときにはもうそこにありました（１９９４年開館）ので、建設計画をぶち上げた際の市民が、芸術劇場をどの程度求めていたのかは全くわかりません。私が知っている芸術劇場への評価は「３７７億円という莫大な建設費によって、２０２０年にようやく返済し終わるまで市財政を苦しめ続けた借金の元凶」「オペラホールなのにオペラができない」「３分の１のサイズでいいから３つあれば便利なのに」というようなものばかりです。   また改めて論じようと思いますが、この３０年間市財政を振り回し続け、数多の議員が疑問を呈し続けた横須賀芸術劇場は、建物としてのライフサイクルの折り返し地点をそろそろ超えて、もはや、トータルで、結局いくらかかるのかわからないが、大きすぎてつぶせない存在になりつつあるのではないか、という危機感が徐々に強くなっています。（２０２０年に感じた「天井、本当に大丈夫か？」という危機感が、４年越しに、見積もり大失敗という結果で返ってきてしまい、何とも申し訳ない思いです） 当時のブログ https://www.katoyusuke.net/blog/2004062242   

【大学生の意識調査アンケート報告書を、敢えて批判的思考で眺めてみる】  横須賀市は2024年10月、若者の声を政策に生かすため大学生を対象とし今春実施した意識調査アンケートの結果を公表しました。「若者政策をやるにしても、まずは若者本人から話を聞いてください」と繰り返し言い続けてきた加藤ゆうすけとしても、とてもうれしい取り組みです。担当課の経営企画部都市戦略課は、議員になってから一番質疑を多く交わした部局の一つですが、いつも真剣に答えてくださる職員ばかりで、尊敬しています。 ※報告書本文https://drive.google.com/file/d/1TcoS2BNbe7KEwQVCzjODB3ZhR9ZGJ1nQ/view?usp=sharing ※報告書概要https://drive.google.com/file/d/1vXmIhd4NqOeNxqEyyhH5ex6K3p4wwNTU/view?usp=sharing 　横須賀市としては、調査の結果を以下のように報告しています：（１）大学生の幸福度は8 割以上（２）幸せだと思う理由は、友人関係がトップ（３）就職先選びは、職場環境を重視（４）働き方は、自分のキャリアも大切に（５）将来の結婚の希望は、現在の幸福感が影響（６）子どもを持ちたいと思う人は、約７割  ですが今回、このブログのタイトルは「大学生の意識調査アンケート報告書を、敢えて批判的思考で眺めてみる」としています。これは、決して市の調査がダメダメだ、という話をするためではありません。市も記していますが、「アンケートを通じて得られた貴重なデータは、今後の政策や施策の立案に向けた基礎資料として活用」されるものなので、市の報告書には無い、他の視点もあるのではないか？という趣旨で、批判的思考で眺めようとするものです。   とりわけ、ジェンダー平等推進を掲げる私としては、ジェンダーによる影響の差に着目をします。性別情報をアンケート項目で取得・公表しているので、「こういう視点で調査・分析したならばどうだっただろうか？」という見方で、改めて、ジェンダーによる影響の差を考えてみることもできます。 ■基本的な属性について　まずは、本文p.41　基本的な属性について確認します。 ●回答者の87.5%は市外在住である　まず、重要な点ですが、本調査は横須賀市民の大学生に限定した調査ではないです。むしろ、回答者の8割超は、市外在住の大学生です。本件に関する１１月７日の神奈川新聞の見出しが「大学生８割超『幸せ』　横須賀市が意識調査」だったので、そう思うのも無理はないかなと思うのですが、あくまでも「大学生の意識調査」であって、「横須賀市内の大学生の意識調査」ではない点に注意が必要です。 　かつ、今回のアンケート対象者は、表紙に記されている通り、市と包括連携協定を結んでいる関東学院大学および神奈川大学の学生で、回答者の44.4%が経済学部、40.2%が法学部なので、「関東学院大学および神奈川大学の経済学部および法学部の学生の意識調査」といった背景が強いとも言えます。  学術論文の執筆を目的とした調査ではなく、政策立案の基礎資料として活用する、いってみれば「政策のアタリをつけるため」の調査なので、対象者の属性をよりランダムにするためにどこまで労力を割くべきかは難しいところです。包括連携協定があったからこそ、ここまで多くの件数の回収のご協力をいただけた側面もあるので、他の大学をどこまで含められるのかというのも、なかなか大変なところです。   ただ、文系（経済学部と法学部）で回答者の8割超なので、できればもう少し理系学部から多くのアンケートを回収できれば、文系と理系での意識の傾向の違いの有無を確認できたかも？とは思いますし、市内にも県立保健福祉大学、防衛大学校、神奈川歯科大学、市立看護専門学校、神奈川衛生学園専門学校といった、18-20代前半が在籍する各種学校がありますから、こちらにもお願いできれば、横須賀市内在住者はもう少し多く含まれたのではないか？市内在住と市外在住の大学生の比較の視点での分析もできたのではないか？とも思います。  ●回答者の75.8%が男性である　今回の回答者の75.8%が男性でした。これは今回の回答者の84.6%を占める「関東学院大学および神奈川大学の経済学部および法学部」のそもそもの男女比を見ると、全体の傾向に合っているので、特段男性に偏って意識的に多くアンケートを取った結果ではありません。 　ただ、「より女性が多い学部・コミュニティの大学生たちの意識調査だったら、結果は変わっただろうか？」という視点は、結果を読み解く上ではどこかで持っておく必要はあると思います。「男性が大多数のコミュニティで生活する女性の意見」と、「女性が大多数のコミュニティで生活する女性の意見」がどこかで異なるかもしれない、という観点です。  ■アンケートの設計について●「複数選択可」としたことを通じて、どのような傾向を把握したかったのかが今一つわからない　全般的にいえることですが、「複数選択可」としたことを通じて、どのような傾向を把握したかったのかが今一つわかりません。 たとえば、問８－２　あなたが将来、子どもをもちたくないとおもう理由としてあてはまるものを選んでください　において、もしも、「複数選択可」ではなく、「上位から５位まで選んで、それぞれに順位をつけてください」とすれば、男女別の傾向の違いの有無がさらに容易に把握できます。もちろん、統計的に意味のある男女の違いなのかどうかというのは、厳密にいえばもっと設計段階で注意が必要なのですが、少なくとも「複数選択可」よりは、わかりやすい結果になってあらわれたかもしれません。   問１０も同じことが言えます。「複数選択可」ですら、「身体的な負担」「精神的な負担」の項で女性がとても多いので、この結果からだけでも、子どもを持つにあたって身体的・精神的不安を取り除くことができると女性の大学生が思えるような政策が必要ということまでは十分にわかります。 ただ、「精神的な不安」を取り除く政策を優先するか、「身体的な不安」を取り除く政策を優先するか、という選択が必要な場面で役に立つ材料として、ちょっと設問を工夫するだけでもう一歩情報が得られたのではないかと思います。 　問３も同様です。もっとも、問３自体が、何を明らかにしたくて問うた設問なのかよくわからないというのはありますが、大学生の男女別で関心事の優先順位の違いが明確になれば、観光客の７割が４０代以上で、観光客男女比は６：４で男性が多い（つまり平たく言えば観光客の多くがおじさん）横須賀市として、最も取りこぼしている若年女性に対する有効な政策が見つかるのかもしれません。 この他の設問にも同様の指摘ができますが、この辺にとどめます。 ■「幸福度」について●その結果を、幸福度と結び付けて論じることは妥当なのだろうか　今回の結果を批判的に見る最大のポイントとして、「その結果を、幸福度と結び付けて論じることは妥当なのだろうか？」という点があります。 　たとえば、問８「あなたは、将来、子どもを持ちたいと思いますか」の結果分析として、幸福感との関連性を、「幸せを感じている人は、将来子どもを持ちたいと思う人が多いため、子どもを望む気持ちは、幸福感の有無が影響していると思われる」と結んでいます。  問６「あなたは、将来、結婚したいと思いますか」の結果分析においても、「現在、幸せだと思っている人は、そう思わない人よりも、将来結婚したいと考える傾向が高く、結婚を望む気持ちには、現在の幸福感の有無が影響していると考えられる」としています。  　そもそも定義もよくわからない「幸福度」の把握なんぞできるわけがないだろうというツッコミはあるのですが、それをいったん脇に置いておくとしても、現在の「幸福度合い」と、将来の結婚・子育ての「希望度合い」との間には、さまざまな要素が関係するはずです。地方自治体の目的は「住民の福祉の増進」が目的なので、究極的には「住民を幸せにすること」ですから、幸福度とその他の物事との関連を調べようとするのは決して間違いではないのですが、「幸福度」というふわっとしたものを調べ、それと将来の結婚・子育ての「希望度合い」の関係性を論じるよりは、目の前に見える具体的な政策・施策との関係性を調べ、論じるほうが効果的ではないかな？と思います。  目に見える政策は、市長が目に見える形で変えられますが、目に見えない「幸せ感」は、すぐには変えられませんからね。

2023年4月から始まる市議3期目に当たって作成した、加藤ゆうすけの政策集の進捗報告エクセルファイル2024を作成しました。●加藤ゆうすけ政策集の進捗報告2024https://docs.google.com/spreadsheets/d/1rHnJsRuGfsbswAF8Ek52eN_4BQHfQp-J/edit?usp=sharing&ouid=115636073583736135710&rtpof=true&sd=true参考●加藤ゆうすけの政策集2023https://drive.google.com/file/d/1ZuyvfX-qVvASdT2R6euvRmC0T5iMz3oq/viewいつものごとく、（面積が）巨大なエクセルファイルですので、パソコンでご覧ください。この進捗報告エクセルファイルは、位置づけとしては、加藤ゆうすけの活動結果データベースです。・加藤ゆうすけが何を掲げて、・それが会派でどのように扱われて、・市/議会は加藤ゆうすけの活動の結果何を実現したのかを、とにかく全てここに一度記録しておく、というものです。ひとまず、2023年4月から、2024年9月末ごろまでの記録としています。どうしても、見やすくしようとすると、内容は薄くなってしまうので、まずはいったんここに全て記録しておいて、それをそのまま皆さんにもご覧いただけるようにアップロードしています。なお、巨大ゆえに、セルの幅を拡大しないと全てが表示されない、という厄介なファイルですが、ご容赦ください。微修正など、都度行ってアップロードしなおし、ファイル名末尾のv1、v2・・・という数字で管理する予定です。※会派のマニフェスト・政策提言もどうぞご覧ください。参考）よこすか未来会議　マニフェスト・政策提言（2023年10月完成・市長に提出）https://uploads.strikinglycdn.com/files/aaeecadd-4380-4cda-9f64-5c0e1ccfc8df/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%882023-2027_%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%802024.pdf参考）※最新版（2024年10月完成・市長に提出）　よこすか未来会議　政策提言 2025https://uploads.strikinglycdn.com/files/6cb2b25d-b9fd-4e3f-ab01-8eca2daabd22/%E3%82%88%E3%81%93%E3%81%99%E3%81%8B%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E2%BE%94%202025%EF%BC%89_A3%E7%B4%8D%E5%93%81OL_%E7%B7%A8%E9%9B%86.pdf?t=1728953770&id=4190217

9月定例議会も、残すところ最終日10月4日のみとなりました。■令和５年度決算の全体の概要令和５（2023）年度、つまり昨年度の決算です。歳出（使ったお金）は、約1681億円でした。なお、市には３つの財布（一般会計・特別会計・企業会計）があり、一番皆さんがイメージする市役所のお金の出入りが一般会計なので、今回紹介しているのは、一般会計の金額です。一番大きいのが「民生費」という区分です。言葉のイメージ通り、高齢福祉、障害福祉、児童福祉などにかかるお金を足し合わせた区分であり、近年金額も増えており、一般会計歳出全体に占める割合も増えています。コロナ禍を経てぐんと増えたというのもありますが、2014年度決算では556億円だったものが、コロナ禍直前の2019年度では591億円となり、今回2023年度では725億円となっています。一方の、歳入（入ってくるお金）は、約1735億円でした。最も重要な財源である市税収入は、約592億円で、歳入全体の34.17%でした。なお、市税収入をはじめ、いくつかの項目を足し合わせた「自主財源」という区分としては、歳入全体の47.0%を占める形となりました。「自主財源」の対義語は「依存財源」で、これは国や県からのお金、地方交付税など、自分たちの自治体ではどうにもしがたい区分が含まれます。行政学の俗語で、よく、「３割自治」といわれるのですが、これは「地方自治体の財源のうち、自主財源は約３割しかない」という状況を皮肉るものであり、本市も、市税という観点からは、当てはまっています。■財政の健全度は？よく「横須賀市の財政状況は？」と聞かれます。色々な側面から語ることができるので、なかなか一言で言えないことが多いのですが、令和5年度についていえば、「財政力は平均並み。ただ、臨時的な出費に対してあまり余裕がなく、借金の負担も重くなってきている。なのに、計上したけれど使わなかった予算がやや多い」という状況です。・財政力指数が0.748となり、中核市平均(令和4：0.78)を0.032ポイント下回っている・経常収支比率が99.9%で、中核市平均（令和4：92.0%）を7.9ポイント上回っている・公債費負担比率が15.2%で、前年度より0.3ポイント悪化、中核市平均（令和4：12.8%）を2.4ポイント上回っているというあたりが、「財政力は平均並み。ただ、臨時的な出費に対してあまり余裕がなく、借金の負担も重くなってきている。」の理由です。そして、「なのに、計上したけれど使わなかった予算がやや多い」という部分は、「不用額」と呼ばれる、「計上したけれど使わなかった予算」の額が多かった、という意味合いで記しています。（令和３：99億円→令和４：167億円→令和５：179億円。一般会計と特別会計の合計額。）もちろん「令和５年度は本市で大きな災害が起きなかったため、復旧に見込んだ予算が使われず余った」などの正当な理由もありますが、余裕があるとは言えない中で、必要な方に確実に福祉を届けるためにも、なるべく不用額が出ないようにしてほしいものです。例年、決算概要は広報よこすか11月号に掲載されますので、他の数字にご関心のある方はぜひご覧ください。

2023年度の決算審査の報告です。横須賀市は三方を海に囲まれ～　とよく言いますが、港を多く抱えています。追浜地区から野比地区まで13地区に分かれています。追浜地区は臨海工業団地があって完成自動車の輸出入や自動車部品などの貨物が積み下ろしされていたり、新港地区では完成自動車の他に冷凍マグロが入ってきたりと、様々な特色を持っています。そんな中、港湾施設を、使っているのに、お金を支払わない事業者がいるのです。港湾部の決算審査では、このことを問いました。・荷さばき地使用料の未払い企業は３社・そのうち２社の金額が大きい・「コロナで打撃を受けて…」と言っていたがさすがにもう払う計画をちゃんと出してくださいと言っている・未払いの分が時効で消えてしまわないように、そこは一筆書かせてちゃんと防止しているということで、部局としてはしっかり対応してくださっているものの、なかなか企業側がのらりくらりと支払いに応じない実態がわかりました。繰り返しますが、部局としては正しく対応いただいており、払わない企業が100%悪いのですが、払わないままある日突然物をその場に残していなくなってしまってもそれはそれでとても困るので、厳しくかつ慎重に今後も対応を進めていただき、確認をしたいと思います。ーーーー書き起こしーーーー●４　荷さばき地使用料　収入未済額▽加藤ゆうすけ最後、決算書の85ページ　荷さばき地使用料の収入済額のところなんですが、 先ほども冒頭ご説明があったところではあると思うんですが、こちらの金額が、令和3年度決算は1367万1132円で、 令和4年度決算は1519万2756円で、そして今ここを拝見すると1706万4498円なので、 徐々に増えているという感じなんですが、何か背景に理由があるんでしょうか？ ●港営担当課長はい。こちらにつきましては、未払いの事業者というのは法人数で言うと3社になります。そのうち2社が額が多くてですね。で、今委員おっしゃったように、同じ比率で増えてしまっているというのは、それだけ回収ができてない、私どもとしてのちょっと努力不足なところもございます。 で、当初、私どもが話を事業者に聞いたときは、コロナでだいぶ打撃を受けたということを伺っていましたが、もうさすがに5年度、6年度となってくるにつれて改善してきているという話までは入ってくるんですけども、それがなかなか納付に結びついてないというのが今の現状でございます。 ▽加藤ゆうすけ今、 努力不足という大変謙虚なお答えでしたが、払うべきものを払っていないというのはあちらの話なのではないかなと思うんですが、そのあたりは少し厳しく言ってもよいのではないでしょうか？ ●港営担当課長はい。当然、今、実際にはこれ平成の時代からの未納が含まれていますので、 収めていく方針として、まず現年度の分を先に必ず収めるようにしましょうよと。 で、古い分については、今の収入と支出のバランスを見ながら、何か月に1回いくら払えるのかっていうことを出してくれと何度も言ってるんですけども、そこをちょっと強めに行って、まずは自ら計画を立てさせて、それが立てた計画通りに実行できるのかを見ていきたいという風に思っています。 ▽加藤ゆうすけもしわかればなんですが、平成の時代からの未納があるということになると、どこかで時効を迎えるのかなという気もするんですが、いつになると債権として消滅してしまうんでしょうか、 ●港営担当課長こちらに関しては、何もしないと5年で時効を迎えてしまいますが、止めるすべがありまして、実際には未納があるということを、この日現在で私にはこれだけの未納があることを確認していますという書類にサインをしていただくと。そうすると、そこで自覚した段階で、そこからまた5年ということを、税務部の方と相談しながら進めております。

2023年度の決算審査の報告です。【”遺品部屋”】市営住宅は、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅」を整備して、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」することで、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ために整備されています（公営住宅法§1）。このため、市営住宅は、住宅が無い人のためのセーフティネットであると同時に、様々な課題を抱えた方のための福祉政策でもあります。そうなると、当然、一人暮らしのご高齢の方も多くお住まいになるわけですが、近年、こうした方が亡くなったのち、身の回りの持ち物がそのまま部屋に残され処分ができない、といった状況が増えています。NHKは、こうした部屋を”遺品部屋”と名付けて報道しています。▽参考　団地の一角に“遺品部屋” 引き取り手なく「20年保管」もhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014082621000.html都市部の決算審査では、本市の市営住宅における”遺品部屋”の状況を確認しました。・2022年度までで22軒、2023年度に一気に増えて35軒ある・最長の”遺品部屋”は2017年度に亡くなられた方の部屋で、2軒ある・上記の2軒は、遺品の相続人も調べがついているが、引き取ってもらえず未解決・遺品の強制的な差し押さえや撤去はできない他市同様、困難な状況に変わりはないのですが、市営住宅は税を投入して管理される財産であり、良い立地の物件には常に入居希望者がたくさんいらっしゃいます。引き続きの取り組みを求めます。ーーー書き起こしーーーー▽加藤ゆうすけ　（市営住宅の残置物について　（市営住宅課）　）事務事業の総点検　その他事業　市営住宅指定管理事業　について伺います。決算説明資料　43ページ こちら、まず、市営事務事業の総点検　その他事業の方を見ますと、 市営住宅の管理業務として入居者の退去業務というのがあると思います。で、こちら、事務概要と決算説明資料を拝見したところ、この退去業務として、年間何件程度退去して、退去業務にいくらかかったのかというのはちょっとぱっと把握できなかったんですが、例えば強制執行による退去の場合は、この決算説明資料の44ページの 強制執行補助業務委託料なのだとは思うんですが、通常の入居者の退去業務の場合は、この43ページの（２）市営住宅指定管理事業の中に含まれてくるんだと思うんですが、この退去業務というのは年間何件ぐらい、 わかれば伺わせてください。 ●市営住宅課長委員ご指摘の通り、退去業務、こちらの業務の内容、 主なものはですね、引っ越しが終わって最後の明け渡しの時に、忘れ物がないかですとか、 現状回復してない、壊れているところがないかとか、そういう確認の業務が主になります。　 その中で、 ごめんなさい、ご質問のあった返還数ですね、返還届が出たものは令和5年度で 16件ございまして、その中で、修繕量は除きますと、いわゆる家財撤去のような部分でよろしいんでしょうか。はい。家財撤去費はご指摘の通り指定管理料の中に含まれておりまして、こちらは本来は入居者の方に片付けていただく、費用負担もしていただくものでございますが、 例えば身寄りのないご高齢の方が亡くなられて、 そのお子さんとか、姪御さんがですね、自分の親に頼まれたからということでご夫婦で自前で片付けて、返還届を出した上で片付けていただくようなことがございます。 ただ、返還期日までにですね、どうしても大きなタンス等はですね、残ってしまう場合もございますので、そういう時はそれ以上は お願いするのはちょっと厳しいかなという判断で、この指定管理料の中で対応させていただいております。返還数は196件で、家財撤去の費用が約350万でございます。 ▽加藤ゆうすけ 今、身寄りのないご高齢の方が亡くなられてるというお話がありましたが、本会議の一般質問で小幡議員から、 1人暮らしの方の死亡による退去に伴う残置物がある例を引き合いに、市営住宅における日頃からの福祉的支援の重要性というのが質疑をされていたんですが、この1人暮らしの方の死亡による退去に伴って残置物が処理できず残り続けてる市営住宅というのは現在何件ございますか。 ●市営住宅課長 先ほどの、返還数の、それ以外の数になります。いわゆる未返還の部分になります。そちらが令和4年度までで22件ございました。 そこで、令和5年度は急に増えまして、１３件が追加になりましたので、合計で35部屋、35件という風に把握しております。 ▽加藤ゆうすけ こちら、未返還のものというのは、 その残置物が相続人がいるものの連絡がつかない、あるいは連絡がついても引き取りに来ないというような事情で残置物がそのままになっているのだとは思うんですが、 この35件は、今、令和5年度に13件増えた分はまだ1年くらいしか経ってないと思うんですが、それ以前まで、令和4年度までで22件あった分というのは、 最長でどのくらいの時間そのままになってるんでしょうか？ ●市営住宅課長 1番長くその状態が続いているのが、平成29年度に亡くなられた方。こちらが2部屋、2件ございます。 こちらは相続人の調査は終了しておりまして、現在、相続人の方と、未だになんですが、ご協力をいただくように交渉しているところでございます。6、7年経っております。2件がございます。 ▽加藤ゆうすけ非常に重い課題なのかなという風に思っております。あの、 小幡議員への市長答弁で、市営住宅は重層的な住宅セーフティーネットの中核としての役割を担うことから、 高齢者や障害のある方に多数入居いただいている現状にあるので、市営住宅は福祉政策としての側面も持っていると当然のことながら考えていますというご答弁はいただいている通り、やはり、1人暮らしのご高齢の方というのが増加して、市営住宅においてこうした死亡による残置物の処理は困難になる。ある程度仕方のない部分もありますし、ある程度事前に想定できる部分でもあるのかなという風に思っております。 そして、現状、伺ったような状況ですと、やはりこの35件のような状態に一旦なってしまうと、もちろん強制執行もできず、かといって相続人の調査も複雑で大変時間のかかるものですし、なかなかどうにもならなくなってしまうという部分があると思っているんですね。なので、できればそうなる前に、つまり、入居時に取り交わす契約の書類の中ですとか、あるいは入居時に 市役所側と接点を持つ中で、こうした残置物が生まれてしまった場合の処理について取り決めをするということが何かできないのかなと思うんですが、そのあたりについてご見解を伺えればと思います。 ●市営住宅課長こちらは、今お話ありました残置物、報道等の言葉を借りると、「遺品部屋」というような言い方をされています。なぜかというと、おそらく ご本人にとってみれば大変価値のあるものが含まれてるかと思いますので、あえて「遺品部屋」というようなお答えをしますが、 まず市営住宅入居の時はですね、現状回復をしてくださいということで約束は交わしております。 しかしながら、単身の方がお亡くなりになった場合、身寄りの方がない場合はそのままになってしまいますが、 市営住宅の入居は私債権でございまして、 強制的に差し押さえや撤去ができないものとなっております。 その根拠の考え方はですね、やはり先ほどお話ししました、まずは亡くなられた方及び相続されるご親族の財産権を侵害しないように注意しなければいけないと思っております。また、先ほどの感情の部分ですね、ご本人、ご遺族の感情への配慮も必要かと思っておりますので、また繰り返しになりますが、私債権であるということから、地道にですね、相続人調査をしてお願いをするような形で進めていきたいと思っております。 ▽加藤ゆうすけ 今、遺品部屋のお話をしていただきましたが、私もその言葉を知って、 かなりの自治体で課題となっていて、かつ、なかなか解決方法が見つからないというところも承知をしたところです。できればですね、市営住宅、行政の財産として有効に活用されたいという思いもありますので、いつまでも活用できない状態が生まれてしまう部屋というのはなるべく避けていただきたいなと思います。こうした課題について取り組むことについて、最後、部長のご所見だけ伺って終わりにしたいと思います。  ●都市部長 はい、 そうですね。市営住宅課長がおっしゃった通りですね。非常に難しい問題だと思っておりまして、行政の方で残った残置物の処分については 粘り強く取り組んでいるということなんですが、おっしゃる通り、こういった問題っていうのは行政の財産ですので、対応をですね、これからちょっと他の事例、自治体の例も参考にしながら研究してみたいという風に思ってます。