【3月8日 教育福祉分科会(こども育成部)】

【3月8日 教育福祉分科会(こども育成部)】

少し遅くなりましたが、こども育成部所管部分の予算に関する質疑の模様をお伝えします。

放課後児童クラブ(学童クラブ)を巡る本市の課題について、少し厳しく質疑しましたので是非ご一読ください。また、幼保無償化にかかる「抜け穴」の可能性についても取り上げました。録画は3月11日の午後頃には、本市議会webサイトで視聴可能となります。


■こども育成部

●こども育成部別途提出 議案説明資料 議案第15号 保育士等に対する処遇改善加算の実施について

「処遇改善加算」というのは、保育士の給与を改善するための補助のことです。現行の国からのお金では加算されなかった人の分を、横須賀市が独自にお金を出して加算する、という内容です。

①(加藤)現行の処遇改善加算について「具体的な分配については各園に任されており、対象者が絞られたり、または一人当たりの支給額が低く抑えられています」とある。現行の処遇改善加算Ⅱについては、処遇改善は、月給により賃金改善が行われていることがその要件[1]だと思うが、今回、経験年数7年以上の全ての保育士等に月額4万円が確実に支給されるように担保するため、市独自の加算については、なにか要件を課すのか。

  • こども施設課長

基本は国の上乗せ。国の制度に準ずる。ただし、分配については、しっかりと、経験年数7年以上の保育士に限る。

 

②条件を満たすすべての保育士等本人に確実に加算額が支給されることを担保すること、そして、加算の不正受給が無いようしっかりとチェックすることが重要だとおもうが、この点どのようチェック体制をつくるのか。

  • こども施設課長

きちんとした執行をする。園によって、本給の場合も、手当の場合もあるので外からは見えにくい。とはいえ、実績報告書を出してもらい、ただ数字をだすだけではなく、証拠(書類の確認?)も検討したい。あとは、やはり年1回監査に入るので、その中で帳簿、支給台帳を照らし合わせてみたい。

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●予算説明資料 37ページ 新規 未就園児等全戸訪問調査員 1,242千円

児童虐待の早期発見のため、安全確認されていない未就園児の家庭訪問で目視確認する新規事業です。「保育園義務教育化」を唱えた論客がいましたが、その理由の一つは、こうした虐待発見のきっかけづくりにもあります。

①課題のある家庭を訪問するかたちとなるので、この調査員のストレスケアをしっかりと果たしてほしい。

  • こども青少年支援課長

どのようにケアするかは今後、具体的にかんがえる。この調査員が一人で全部背負うものではない。こども育成部全体で検討する。

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●予算説明資料 47ページ 保育士等キャリアアップ研修事業

先述の、保育士の給与が低すぎるので、処遇改善するかわりに、キャリアアップの研修はしっかり受けてもらい質を担保するものです。

①平成30年度当初予算の新規事業として予算化されたもの。今年実施してみて、現在までのところ、受講者数は何名で、それを踏まえて平成31年度は何名を見込むのか。

  • 保育運営課長

こちらは本年度(平成30年度)49名が受講した。来年度は民間保育園の意見も聴きながら、どういった研修項目がいいのかヒアリングしながらより多く受けられるようにしたい。できれば80名程度の受講数を見込みたい。

 

②国の行ってきた、経験年数概ね7年以上の保育士等に対する月額4万円の処遇改善加算というのは、2022年度から研修要件の必須化を目指していた。この保育士等キャリアアップ研修は、この国の行ってきた処遇改善加算にかかる研修のことでよいか。

  • 運営課長

おっしゃる通り。県が実施するキャリアアップする研修についても、市内に2科目ある。民間からの、その他の研修の開催地が市外であるため受講が大変であるとの声を受け、本年度から始めたものである。

 

③今回市長は目の前の保育士不足が著しい状況の改善に向けて市独自の処遇改善加算を行うことを決めたわけで、このこと自体は評価しつつも、保育の質の担保については、引き続き注意を払ってほしい。この点、所見を伺いたいです。

  • 部長 人数が問題ではなく、質が重要。参加しやすいよう行う。

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●予算説明資料 49ページ 地域子育て支援拠点事業 64,831千円

①3月定例議会での小室議員の個人質問で、愛らんどの呼称について、子育て支援センターなのか、子育て広場なのか、愛らんどなのか、という質疑があった。この部分の質疑の最後に、「今後、子育て広場で統一した発信をお願いしたい」と小室議員が発言していたが、それについては部長から答弁いただいていなかったので、いただければと思う。今後、発信はどのような形になるか。

  • 部長 表記を統一し、積極的に発信する。

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●予算説明資料 55ページ 母子家庭等自立支援事業費 53,376千円

母子家庭等の支援の事業の中に、在宅就業の促進が新規事業化されていたので、質問しました。

①この中で、業務委託費として8,077千円計上されていて、その中に新規事業として在宅就業推進事業が記されているが、在宅就業推進事業単体については、予算額としていくらになるのか。

  • こども青少年給付課長 40万円。

 

②こちら、テレワークの推進なのだとは思うが、具体的に何をするのか?

  • 在宅就業の希望者と、業務をアウトソースしたい事業者のマッチング。市の新規事業ではあるが、テレワークとして商工会議所とsukasuka-ippo(http://www.sukasuka-ippo.com/)がすでにやっている事業がある。障害児の保護者を対象としていたところに、ひとり親を追加した事業である。

 

③在宅就業を推進するにしても、例えば、母子家庭・父子家庭の場合、お子さんが2歳くらいであれば、テレワークやるにしても、お子さんが、構ってほしくてたまらない年頃なので、たとえ在宅でも全く仕事にならない。そうすると、在宅就業推進のキーになるのは、結局は、託児をセットで入れることだと思うが、この点いかがか。

  • こども青少年給付課長 在宅就業については、すでに就労している方が、ご自宅にいる時間を有効につかってもらい、今の収入をふやしてもらおうという認識。

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●予算説明資料 77ページ 放課後児童健全育成事業補助 654,923千円

昨今取り上げてきた、不適切な運営が疑われる放課後児童クラブ(学童クラブ)に関連する質疑部分です。厳しく追及していますが、予算を議決する機関である以上、絶対に気は抜けませんし、譲れない部分です。

【参考 記事を再掲】

「二度と学童に来るな」事業者に怒鳴られ、子どもが通えないまま1年…横須賀市は介入打ち切り

(2019年2月25日、東京すくすく)

https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/support/12135/?fbclid=IwAR1BnDvWXct8nApbGa4gQsKir9aze3CfKQls8ulQbObby_qeAuvxG0pyiJM

 

①「基本額」が71団体に補助されることが予算計上されている。確認だが、来年度の本市の民設民営の学童クラブは、全部で71団体ということでよいか。

  • 教育・保育支援課長

平成30年度の67団体に新たに4団体が加わり、71クラブとなる。

 

②さて、今回の定例議会中に明らかになったこととして、平成30年9月から11月、市内の学童クラブ67団体に対し監査を実施した結果、9団体で運営委員会を開催していなかったという事実があった。放課後児童健全育成事業補助金交付要綱 第3条第6号において、補助金交付を受けることのできる団体として具備しなければならない要件として「運営委員会を設置し、実施されていること」とあるので、今回のことを大変に問題視している。それを踏まえ、平成29年度に起きた、要綱に違反する団体に補助金を交付したことが後から判明して補助金交付を取り消したという事態を繰り返さぬよう予算審査においては厳しく確認をしなればならないという点で、伺う。

現時点で、この、運営委員会を開催していなかった9団体について、9月から11月におこなった監査の後、運営委員会の実施を確認できている団体はいくつあるのか。

  • 課長

既に実施できているところは1団体だが、その他の団体も3月末までに開催するとは確認している。

 

③当然、この9団体については、運営委員会の実施を確認した上で平成31年度の補助金は交付されるのか。

  • 課長

確認してから交付する。

 

③繰り返しになるが、放課後児童健全育成事業補助金交付要綱第3条第6号において、補助金交付を受けることのできる団体として具備しなければならない要件として「運営委員会を設置し、実施されていること」とある。これを満たさなければ、補助金は受けられない。そもそも、実施どころか、運営委員会の設置すらされていない団体が、あったのではないか?

  • 課長

設置されていたが、開催されていない状況だった。

 

④設置されていたが、開催されていない状況だったと。「設置されている」ということを、運営委員会の構成メンバーが全員認識しているのか。

  • 課長

運営委員会の設置については、メンバー(の構成について)は市のほうに報告があるが、各個人の認識については確認が取れない。

 

⑤つまり、設置してますよ、と紙さえ出してしまえば、あとはわからないということだ。さらに気になるのは、2月28日付読売新聞朝刊でも取り上げられていた件だが、9団体のうち、6団体は同じ事業者が運営していたとある。間違いないか。

  • 課長

その通りです。

 

⑥この事業者が市内で運営している学童クラブは、この6団体で、全部か。それとも他にもあるのか。

  • 課長

6団体である。

 

⑦その事業者の名前を言えるか。

  • 課長

個々の事業者の名称の公表は差し控える。

 

⑧今定例議会の代表質問での市長答弁では、こうおっしゃっている。「ご質問にありました、運営委員会の実施については、学校長、町内会長、民生委員児童委員など委員の日程調整が難しいと聞いていますが、看過できるものではありません。今後、交付要綱を順守するよう改善に向け指導を徹底したいと思います」

この事業者、明らかに意図的に、運営委員会を開かずにきている。日程調整が難しい、なんて言い訳だ。市内でこの事業者が運営している学童クラブ6団体全部で、運営委員会開いていない。当初から部局はこのことを認識していたのか。

  • 課長

今回詳細に監査を実施した中で、わかった。

 

⑨交付要綱に違反しているのにもかかわらず、「改善に向け指導を徹底」で済ませて、しかも予算案においては、次年度の補助金を何の問題もなく交付するように、交付対象として含めている。これで済まされるのか。これを放置して、平成31年度に入ったのちに、違反している団体に対し返還を求めるようなことがあってはならないと思って予算審議のこの場で念を押して厳しく聞いているわけだが、どうなのか。全く理解できない。本当に大丈夫なのか。開催されるのか。

  • 課長

ヒアリングの中で、開催されるということは確認している。

 

⑩運営委員会を一切開催せずに運営し続けた学童クラブがある一方で、その他の学童クラブでは、健全に運営委員会が開催されている。果たして、他の学童クラブが納得できるか。

  • 部長

納得が得られないとおもうので、指導して、今年度中に運営委員会を開催するようにする。

 

⑪運営委員会は、学童の内容がどのように進められるかという点で事業報告、事業計画案を、利用料がどのように使われたかという点で決算報告、予算案を、子どもを取り巻く地域の関係者が確認できる機会であり、学童クラブの運営者にとっては報告義務を履行できる場である。

さらに、それだけではなく、日頃の学童クラブの様子であったり、それ以外にも、地域、学校関係者とさまざまな情報交換ができる場所であるわけで、運営委員会を開催すること自体が、学童クラブの保育の質を保つという意味において、非常に重要な機会となる。これをやらないでよしとしてきた部局の責任は、大変に重い。この点、部長の所見をいただきたい。

  • 部長

おっしゃるとおり、重要なもの。要綱に位置付けられている。これを看過できるものではない。その責任はある。市責任がある(※「も」を強調していた)。ですので、私共としてはきちんと開催するよう指導し、今後適正に運営されるよう指導したい。

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●予算説明資料 95ページ 女性健康支援相談事業(106ページ:新規事業説明)683千円

いわゆる「望まない妊娠」を一人でも救うための事業が含まれます。

①106ページの新規事業説明資料を見ながら質疑する。【事業の内容等】の中段、特定妊婦等支援事業については、妊娠の疑いがあり、若年や経済的困窮があり受診が難しい女性の相談を受け、市販薬での妊娠検査や、医療機関受診同行、医療機関での妊娠判定費用の全額補助と、その後の支援を行うものとして、支援につながりにくい若年の女性への大変有効な手段だと感じる。補助を受ける手続きとしては、どのようになるのか。

  • こども健康課長

全額補助の方法としては、医療機関に委託し、ご本人負担の無い形で実施する。

 

②つまり、本人の立て替え精算は不要か。

  • 課長

そう。

 

③周知方法についても伺う。若者や経済的困窮など支援が必要な妊婦を対象とした事業において、周知方法が決定的に重要となる。10代中ごろの女性であれば、市のwebサイト、市役所や行政センターの窓口などはまず訪れない。「妊娠したかも」と思った際に、誰かに相談しようという発想にもなりにくい。チラシも受け取らない、街なかに貼ってあってもほとんど見ない。どのように周知するか。

  • こども健康課長

おっしゃる通り。今考えているのは、にんしんSOSカードのようなものをつくり、SOSカードと一緒に置くことを考えている。まだ相談の段階だが、神奈川県が、カラオケ店ににんしんSOSのポスターを張る取り組みをはじめるときいているので、横須賀エリアのトイレに置けないか相談しているので、それがかなえばと思う。

 

④これまでも幾度となく、教育委員会、学校との連携が、この年齢層に対する情報周知では決定的に重要であることは議論されてきたが、今一度、市内中学校・高校の女子トイレの個室、洗面台の鏡の前ではなく、個室に置くなど、他の人の目を気にせず、必要な情報にアクセスできるよう配慮したかたちで、周知することを検討してほしいが、いかがか。

  • 課長

なかなか学校ですぐには実施できるかどうかわからないが、教委と共同で思春期サポート、たとえばいのちの授業など支援体制共有のワーキングをしている。そちらで検討を進める。

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●教委連名の説明資料 議案第15号 幼児教育・保育の無償化への取組みについて

今回国が、ある意味待機児童の実情を考慮せず一方的に決めたと私は思っている幼保無償化ですが、実施するからには、きちんとした運用がなされなくてはなりません。そのうえで、制度上の抜け穴があるのではないか、という視点から質疑しています。

①今回の無償化の対象には、認可外保育施設も入るが、この認可外施設は、どのようなものが含まれるか。

  • こども施設課長

従来からの認可外保育施設に加えて、事業所内保育所も対象。企業主導型ももちろん対象。

 

②ベビーシッター、ベビーホテルはどうか。

  • こども施設課長

ベビーシッター、ベビーホテルも対象

 

③資料に、「認可外保育施設は市に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要(ただし、経過措置として5年間の猶予期間を設定)」とある。この但し書きを読むと、つまり、指導監督基準を満たさなくても、5年間は経過措置として、無償化の対象となるという理解でよいか。

  • 課長

よい。

 

④無償化開始後に新設される施設についても、この5年間経過措置ルールは適用されるか。

  • 課長

国から示されているのは、ここに書いてある表記となる。あらためて、これ以降に設置されたところはどうかというのは、国の方針を踏まえたい。現時点ではどちらとはいいがたい。

 

⑤この、認可外保育施設に係る無償化の対象範囲については、全国市長会から昨年12月10日付で、「条例による設定を可能にするなど、地域の実情に合わせた運用を検討すること」と提案がなされており、また地方公共団体の代表者と、関係府省の局長級を構成員として開催される「幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会」においても、議論がなされている。市長会が何を危惧しているのかというと、特に、

1)待機児童が多くて、

2)指導監督基準を満たさない施設が存在しない

地域について、5年間の猶予期間中があるがゆえに指導監督基準を満たさなくても無償化されてしまうと、無償化目当ての劣悪施設が新設されかねないからなのだと思うが、いかがか。

  • 課長

委員おっしゃる通り。

 

⑥国も絡んでくるので難しいとはおもうが、制度上の抜け穴となることを危惧している。本市としての考えを伺う。

  • 部長

なかなか国に質問しても、きちんとしていないわけではないが、明確な回答をいただけない部分がある。苦慮している。ただ、一つは、劣悪な施設の抜け穴ということもあるが、今時点で待機児童であるがゆえに認可外施設に預けているかたがいることも事実であり、無償化対象にしたことは事実。きちんとした施設にすることを指導するとともに、やむをえず認可外に預けているかたへの救済策も必要と思っている。劣悪な施設で事故が起きないよう、5年間の間にきちんとした施設になるよう、指導していく。

 

[1] http://www.ans.co.jp/u/okinawa/cgi-bin/img_News/178-1.pdf

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