【放課後のこどもの居場所について、市が何もできないのであれば、子育て共働き世帯は横須賀から出て行ってしまう】

無所属みらい　代表質問を本日（2月27日）行いました。

質問者は、永井真人議員（無所属みらい　団長）です。

約3か月をかけ、会派全員で質問を練り上げてまいりました。

質疑は約2時間半に渡るため全文はおって公開される会議録をご参照いただきたいのですが、ともかく、今回まずは、先日お伝えした「市内学童クラブ（放課後児童クラブ）を巡る問題」について、今回の代表質問で関連する部分をお伝えしたいと思います。

■ほとんどの放課後児童クラブは、真摯に運営されています

まず、大前提として、今回の記事で明らかとなった、放課後児童クラブ事業者の不適切な対応だけをもって、他の放課後児童クラブまでも疑念の目で見られてしまうことは、全く本意ではないことをご理解ください。ほとんどの放課後児童クラブは、真摯にお子さんと向き合い、運営されています。



【記事を再掲】

「二度と学童に来るな」事業者に怒鳴られ、子どもが通えないまま1年…横須賀市は介入打ち切り

（2019年2月25日、東京すくすく）

https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/support/12135/?fbclid=IwAR1BnDvWXct8nApbGa4gQsKir9aze3CfKQls8ulQbObby_qeAuvxG0pyiJM

■子育てしながら共働きする世帯が約3割（※１）の本市で、放課後こどもが安全に過ごせるかは、横須賀に住み続けるかどうか考えるくらい重大な問題だ

繰り返しますが、ほとんどの放課後児童クラブは、きちんと運営されています。にもかかわらず、こうした事業者が出てしまうことで、子育て中の共働き世帯は、それこそ、横須賀に住み続けていいものなのだろうか、横須賀の学童クラブに通わせて、いざトラブルになったら、誰にも相談できないじゃないか、と悩むくらい、本当に、悩むわけです。

なお、この記事が掲載されたのち、全国の知人から連絡がきました。市内じゃないんです、全国ですよ。それくらい、この問題が重大だということを、果たして市はどれほど認識してるのでしょうか。

■今回の市長との質疑では、本件に対する危機意識は感じられなかったと言わざるを得ません

以下に、質疑の一部分を記します。



（※なお、本会議は、「一問目」と呼ばれる、発言通告書に従い質問文を読み上げる形式での質問が終わり、その後「一問目」に対する市長答弁が読み上げられたのちに、「一問一答形式」を選択した場合、皆さんも一般的にイメージするような、質疑の応酬が始まります。便宜上、以下の【一問目】の紹介では、永井議員の質問の後にすぐ市長が答弁したような書き方になっていますが、本来は、永井議員が約60分間の質問文全文を読み上げたのちに、全ての質問に対し一斉に答弁が返ってくるかたちです。）



（※質疑は抜粋であり、当日の質疑の模様は明日（2月28日）に公開される市議会インターネット中継の録画を、正式な会議録全文は約3カ月後に公開されるものをご覧ください。）



―――――

【一問目】

▽無所属みらい　永井議員

【放課後児童健全育成事業のあり方について】

さて、学童クラブは事業を運営するにあたって補助金を受けていますが、補助金交付を受けるために守るべき規定として「放課後児童健全育成事業補助金交付要綱」があります。この要綱で規定されている「運営委員会」が一度も実施されていないクラブが複数あったとお聞きしています。部局もこの事態を認識し、該当する事業者に対して再三実施するよう指導したとのことですが、それにも関わらず運営委員会は実施されてきませんでした。つまり補助金交付要綱を守らないのに補助金を受けている事業者がいるということです。市はなぜこうした事態を許しているのでしょうか。

• 市長

看過できるものではない。今後、交付要綱を順守するよう改善に向け指導を徹底したい。





▽無所属みらい　永井議員

【放課後児童健全育成事業における市の監督責任について】

補助金の事例のみならず、学童を運営する事業者と利用者の間でのトラブルの報告も受けています。ある学童クラブでは利用料を払っているのに子どもを見てもらえなかった、という事例がありました。放課後児童健全育成事業補助金を受けて運営されている施設で、市民が子供を預かってもらえない状況になっていることは異常です。市内の学童クラブは民設民営ですが、事業自体は条例によって市の監督に属すると定められています。学童クラブで事業者と保護者とのトラブルが発生した場合、民間と民間の問題とするのではなく、市の監督責任のもと解決すべきであると考えますが、市長は放課後児童健全育成事業の問題発生時の解決の監督責任をどのようにお考えかお聞きします。

• 市長

当事者間で解決できない場合、市が両者の間に入る。契約上のところについては、事業者と保護者が話し合いで解決できるようはかっていきます。

---

【二問目以降　一問一答形式】

▽永井議員

要綱が守られないのに、補助金が支払われた。しかも、過去にもやっている。

• 市長

精査したときいています。

• こども育成部長

先ほど市長答弁にあった通り、平成30年度に67クラブに立ち入り、監査しました。いくつか運営委員会を開催していないところが見受けられました。本来開くべきところが開かれていない。開かなかった理由は、どういう運営者の思いがあったのか計り知れませんが、結果責任として、開かれていない。



▽永井議員

運営委員会は、開くのがすごい大変なんです。地域のかたの予定を調整して、お茶菓子用意して。民設民営のところは、役員がお母さんとかが多いんです。子供を預けるわけにもいかない。子供がわーっと遊ぶ中で、机おいて、運営委員会開くんです。なんでこうでもして開くかっていうと、要綱に書いてあるから。小学校の校長先生や町内会長、保護者などの関係者に対して、事業報告、予算決算、今後の活動計画などを報告する重要な機会であり、補助金をもらうための要件として補助金交付要綱に「設置し、実施されていること」と明確に書かれている。これが開かれないということは、保護者が、運営側に会う機会がない。何も相談できないということ。すごく重要なこと。運営委員会が開かれなければ、保護者に何も伝わらない。だから、補助金交付要綱（※２）に「設置し、実施されていること」と明確に書かれている。これが実施されていないのに補助金が支払われていたとなれば大きな問題だと思いますが、市長はいかがお考えですか。

• 市長

こども育成部長なみの説明、ありがとうございます。よく調べていただいて。おっしゃる通り。当然順守すべきこと。徹底して指導したい。



▽永井議員

預かり拒否をしている、と東京新聞の報道があった。１年間学童に通えていない。市が話し合いの機会を設けたものの、夏休み前に、はいこれまで、と、対応が終わってしまった。横須賀市がどう考えているかということではなく、（監督することは）法律できまっていますから。横須賀市が行っている事業の中で、トラブルがあれば、横須賀市が監督責任を持つべきだが、どうですか。

• 市長

監督責任がどこまでか、っていうことがわからない。当事者同士の話し合いで、東京新聞、ちらっとみたが、当事者同士（の言い分）が一方的（な話になっている）かどうかわからない。公正に行政はやらねばならないし、監督は公正にやらねばならない。

---

今回の質疑を目の当たりにし、運営委員会が開かれぬまま、補助金を交付したあげく、保護者とのトラブルも解消できず、児童は１年間通えないままになっている、という事態の重大さ・異常さが、市長部局として認識できていないのではないか、と言わざるを得ない答弁と私は受け止めています。今後行われる予算議案に関する委員会審査の場においても、放課後児童クラブの在り方については、詳細に確認していきます。





※１　子育てしながら共働きする世帯が約3割、というのは、「横須賀市人口ビジョン」（2018年、横須賀市）47ページに示される、「核家族世帯の共働き率の推移（末子が6歳未満）」で示された2010年の27.7%という数値をもとにしています。6歳未満の集計なので、学童クラブに通う年齢のお子さんが末子の共働き核家族世帯は含まれず、したがって、もう少し広くとらえた際の共働き世帯率はもう少しあがると想定されます。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/upi/sougousennryaku/documents/yokosukasizinkoubizyon.pdf



※２　放課後児童健全育成事業補助金交付要綱 (昭和58年4月1日施行)

http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/reiki/reiki_honbun/g204RG00000718.html