3月6日　民生分科会は地域支援部の新年度予算審査でした。■6年半続く「スクールコミュニティとは何なのか論」かれこれ私が6年半議論しているテーマに、「本市は、スクールコミュニティを、どのようなものと位置付けているのか」というものがあります。■参考　2018年12月06日【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう　11月30日一般質問　加藤ゆうすけの部分】https://www.katoyusuke.net/blog/1812060002当初「私自身も、何をもってスクールコミュニティの完成というのはわからない」などと上地市長自身が答弁していた状況でしたが、今は、地域と学校が連携した活動を行う小学校区を「スクールコミュニティ支援学校区」として、市が継続的なスクールコミュニティ活動を支援することにより、多様な世代間交流を深め、地域コミュニティの向上を図る事業とされ、実施されています。今回の新年度予算、そして向こう4年間の計画においては、毎年3校増やして、2029年度23小学校区とすることが示されました。地域それぞれに工夫を凝らした活動が根付いている様子は、とてもうれしく思います。私が議員になった理由には若者政策の推進があり、こども→若者→大人への移行期を地域が支える機能の回復は重要なことだと考えているので、その点でもうれしく思います。■参考　横須賀市　スクールコミュニティhttps://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/kurashi/shimin/school_community/index.htmlただ、それでもなお「スクールコミュニティとは何なのか」を問い続けているのには、理由があります。昨今、なにか行政課題があれば、すぐに、「町内会・自治会のご協力を得て・・・」となります。そうやって、町内会・自治会には、本当に色々なものが持ち込まれています。他方、高齢化や、役員のなりて不足や、新規会員の減少など、町内会・自治会自体の課題も同時に押し寄せてきています。ですから、町内会・自治会にお願いする役割として、本当に必要なものを残して、そうでないものは、やめなければならないとずっと私たちも言っていて、だからこその「スクールコミュニティとは何なのか」論なのです。要するに、似たような組織体制、似たような役職が、市役所を通じて町内会・自治会に持ち込まれているのならば、それらは見直そうということです。学校を核とした地域コミュニティにしていくという市側の意思は明確なわけです。スクールコミュニティを23小学校区まで増やすと言っているわけですから。だったら、「わが市は、すべての機能を、小学校区単位のスクールコミュニティを基礎として作っていきます！」でいいと思うのです。そして、地域運営協議会、青少年育成推進委員、学区体育振興会、スポーツ推進委員などなど、おおよそ町内会・自治会に深くかかわった人ならば「ちょっとそろそろ見なおしたら？」と思う部分があるものについては、これからも見直しを求めていく必要があると、考えています。ーーーーその他のテーマで、私が質疑したものを紹介します。1. 町内会・自治会のデジタル化推進町内会・自治会の負担軽減と若年層の加入促進を目的に、「デジタル化推進補助金」（1団体最大10万円）が新設されました。町内会・自治会のデジタル化に必要な機器の購入や通信境の整備、ホームページの構築、オンライン会議等に要する経費が助成されます。市のアンケートによると、現在29%の町内会がデジタルツールを全く導入していません 。ただ、導入していることになっている71%の町内会も、「メールができます」というレベルのところから「町内会役員の連絡は全てLINEで行っています」というものなどバラバラなようです。当然、補助金導入初期には「パソコンが壊れた」「使い方がわからない」といった初歩的な相談も増えることが予想され、これを問うたところ、地域コミュニティ支援課にデジタル化推進専用の派遣職員を配置し、明確な窓口を設けるとの答弁がありました 。また、各行政センターでの相談実績をデータベース化し、次年度以降の適切な人員配置や予算規模の判断材料にすることも、私から求めました 。ーーーー２. 犯罪被害者支援と情報の伝え方地域支援部は、犯罪被害者支援業務も担当しています。そのため、性暴力被害などを含む犯罪被害者への支援において、緊急避妊薬の入手が可能な薬局情報の提供について、他の議員から話題がでました。緊急避妊薬は、数々の方の努力があって、ようやく薬局で購入が可能になりました。（2020 年12月の国の第５次男女共同参画基本計画において、「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」ことが若い方々の求めによって盛り込まれ、その後勢いが加速して今日に至ります）購入にあたって、パートナーや保護者の同意は不要で、年齢制限もありません。（ただし、購入時に薬剤師の面前で服用する必要があり、服用する女性本人のみ購入できる（＝男性は購入できない）。）私からは、情報の出し方によって「緊急避妊薬＝性暴力被害者のためのもの」という偏見（スティグマ）が生まれてしまいかねないことを指摘し、人権的視点に配慮した広報を要望しました。本市のジェンダー平等はなかなか進みませんが、本市の市長室人権・ダイバーシティ推進課の頑張りは決して他市役所に劣るものではなく、むしろ非常に熱心です。このため、緊急避妊薬の入手先情報の提供・広報にあたっては、必ず人権・ダイバーシティ推進課と連携して協議することを求め、これに前向きな回答を得ました 。■参考　第一三共のwebサイト　横須賀市の緊急避妊薬を扱う薬局一覧　より2026/3/11転載。最新の情報は必ず当該サイトからご確認ください。https://map2.daiichisankyo-hc.co.jp/list/14/14201?code=2YA長島薬局神奈川県横須賀市久里浜4-5-8TEL: 0468350636セイムス久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜１－３－１７TEL: 0468331138タカヤマ薬局京急久里浜西口店神奈川県横須賀市久里浜１－５－９あずさわビル１ＦTEL: 0468371102ハックドラッグ久里浜薬局神奈川県横須賀市久里浜２ー１８ー１５TEL: 0468342289ハックドラッグ久里浜駅前はろーど薬局神奈川県横須賀市久里浜４ー７ー１５新八ビル１ＦTEL: 0468303290イオン薬局久里浜店神奈川県横須賀市久里浜５－１３－１TEL: 0468385240ハックドラッグ久里浜海岸薬局神奈川県横須賀市久里浜７ー１ー１４TEL: 0468383470珊瑚薬局佐原店神奈川県横須賀市佐原３－３－６TEL: 0468385708さくら薬局湘南山手店神奈川県横須賀市吉井2-3-7TEL: 0468465305ハックドラッグ湘南山手薬局神奈川県横須賀市吉井２ー５ー１相鉄ローゼン１階TEL: 0468385795あい薬局神奈川県横須賀市坂本町２ー３１TEL: 0468271241有限会社ヒロ薬局神奈川県横須賀市坂本町３ー４２TEL: 0468221492珊瑚薬局新緑店神奈川県横須賀市大津町1-16-7TEL: 0468305488珊瑚薬局大津店神奈川県横須賀市大津町１－２０－２TEL: 0468372202さくら薬局横須賀大矢部店神奈川県横須賀市大矢部2-2-18TEL: 0468384502ハックドラッグ岩戸薬局神奈川県横須賀市岩戸１－１０－１１TEL: 0468392342さくら薬局横須賀平作店神奈川県横須賀市平作2-14-1TEL: 0468538607はまゆう薬局神奈川県横須賀市平作１－１２－７１０７ビル１ＦTEL: 0468503113イオン薬局イオンスタイル横須賀神奈川県横須賀市本町２－１－１２TEL: 0468261270ユニスマイル薬局北久里浜店神奈川県横須賀市根岸町TEL: 0468374740こぐま薬局神奈川県横須賀市根岸町４－３－６TEL: 0468377897有限会社石黒薬局神奈川県横須賀市汐入町２−３７TEL: 0468220807ハックドラッグ汐入薬局神奈川県横須賀市汐入町２ー７ー１TEL: 0468288975シーガル調剤薬局横須賀池上店神奈川県横須賀市池上７－１３－１TEL: 0468513855アイン薬局米が浜２号店神奈川県横須賀市米が浜通１丁目１７－１０TEL: 0468745200さくら薬局横須賀米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－１７－４TEL: 0468748573アイン薬局米が浜店神奈川県横須賀市米が浜通１－８－７TEL: 0468284630コトブキ調剤薬局横須賀店神奈川県横須賀市船越町１丁目１２TEL: 0468601681ハックドラッグ横須賀中央薬局神奈川県横須賀市若松町２ー４田丸屋ビル内TEL: 0468278912アヒル薬局神奈川県横須賀市衣笠栄町１－２２TEL: 0468503201ツバサ薬局神奈川県横須賀市追浜本町１－１－３５TEL: 0468652026サカイヤ薬局追浜駅前店神奈川県横須賀市追浜町3-8TEL: 0468667440有限会社小磯薬局神奈川県横須賀市鴨居２－７８－１１TEL: 0468436881

代表質問も終わり、委員会（分科会）に分かれての詳細な予算議案審査を行っています。（参考：会派一市民の代表質問に関する報告facebook投稿）https://x.gd/oBwKZ3月4日は加藤ゆうすけの質疑する福祉こども部の議案審査でした。加藤ゆうすけの行った主な質疑を紹介します：■1. 地域包括支援センターが大変すぎる介護が必要なご家族がいれば必ずお世話になる、地域包括支援センターの運営は、年々大変さを増しています。65歳以上の人口が減少局面に入る一方で、より手厚い支援を必要とする75歳以上の人口は増加を続ける局面に突入しているからです 。現在の委託料では、ニーズが増える中で予算が減るという事態を招きます。国の仕組みである以上、市側もなかなか手が出しづらいところは理解しますが、向こう4年間の市の基礎にある計画「横須賀再興プラン」に掲げられた「適正な人員配置100%」という目標は、そもそも最低限度の基準であり、これにもまだ届いていないことが質疑で明らかとなったので、引き続き手厚い下支えを求めていきます。■2. 重度障害者の就労支援障害のある方が地域で「自分らしく」暮らすための施策について、予算上の複数の拡充を確認しました。①重度障害者の就労支援策自営業を営む重度身体障害者の方からの要望をきっかけに、仕事中や通勤時の介助支援が予算化されました。障害があるかたが働く際、「仕事中と通勤では介助が使えない」という課題が長年あり、これを解消するための制度を国が作ったのがようやく2020年になってからでした。今回、横須賀市内で1名利用希望者があり、予算化したとのことでした。②自動車運転免許取得費の助成拡大身体障害のみだった対象を、知的・精神障害の方へも拡大することを政策提言で求めており、これが予算化されました。新年度から10万円×3件分＝身体１件・知的１件・精神１件　という考え方のようです。 拡大されたことが正しく広まれば、さらに多くのかたが利用を希望されるはずです。特別支援学校、就労移行支援事業所などへの周知徹底を求めました 。③重度の身体障害があるかたの訪問入浴サービス事業の回数が増えた6月から9月の利用回数が、月6回から8回に増えました。この猛烈な暑さの続く夏場に毎日お風呂に入れないということはそもそもおかしい！というご意見もごもっともだと思いますが、まずは段階的に回数を増やす意味で、前進でした。■3. 保育士の処遇改善の視点に、男女間賃金格差の是正の発想が足らない●経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度は良く機能している保育士の処遇改善については、長年の独自助成が着実に成果を上げていることが明らかになりました。経験年数7年以上の保育士への月額4万円支給制度を2019年度から横須賀市は行っています。この対象者数が当初の105人から2025年度は247人、そして2026年度見込み248人へと大幅に増加しているとわかりました。政策の因果効果まではこれだけでは立証できませんが、長年本市で保育士をしてくださるかたは着実に増えており、これはよかったです。●「一時預かり」の処遇改善と男女間賃金格差今回新たに、一時預かり事業所の保育士への処遇改善も予算化されましたが、その基準設定において「男女間賃金格差の是正」という視点が全く抜け落ちている質疑が見られたため、これを質しました。何が課題なのかあまり伝わってはいないようでしたので、今後も言い続けます。（※ブログ末尾に該当箇所の書き起こしを載せておきます）■4. 紙おむつ支給事業の削減：公平性と負担の再考昨年12月から議論を続けている、要介護1・2の方を対象外とする「紙おむつ支給事業の削減」についても厳しく問いました 。●約1,500万円の重み他部局の事業見直しと比較しても、この削減は本当に必要だったのか。市側は「介護保険料で賄うことによる不公平感の解消」を理由に挙げましたが、利用者に与える影響は小さくありません 。●再判定の勧奨まだ議決してないので削減決定ではないですが、仮に支給が打ち切られることになった場合、対象者に対し、状態に見合った介護度への再判定を丁寧に案内するよう私からは求めました 。　そもそも「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」と私は考えるものの、部長としては「使っている方が、本当にその方が、家族の負担が大きい方なのかどうなのか？という、正直疑問なところもありまして」と答弁していました。現場のケアマネージャーからも同様の声がある、との話ではあり、「そこまで必要はないけれどもらえるからもらっていた」ケースが混じっているのかもしれませんが、だからといって「必要だから、紙おむつ支給を求めていた」かたが今回の削減対象者に全くいないわけではないと思いますので、悩ましいところです。次回の加藤ゆうすけの質疑は、3月6日、地域支援部の議案に対して行います。ーー保育士の処遇改善のところ書き起こしーー▽加藤ゆうすけ88ページ　一時預かり事業所の保育士などの処遇改善のところ。こちら、先ほどの質疑のご答弁で「令和4年か5年の時に、女性全体の平均の賃金と保育士の女性全体の賃金との差が、約3%、9000円ぐらいあったと。 それを埋めるために新しくできた処遇改善制度があって、それをほぼ同じようになぞって金額を決めて設定した」という答弁でした。当時の議論で、なぜ女性全体の平均の賃金と、保育士の女性全体の賃金との差を取ったのか、なぜそうしたのかという部分ってお分かりになりますでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、様々な議論の中でですね、あの、保育士の給与が低いという議論があって、国の中でですね、処遇改善というのをいろいろ推し進めていったところです。その中で、少なくとも産業平均全体よりも少ない、保育士がですね、その国の予算全体も考えてだと思います。全体と比べてももちろん良かったでしょうし、女性全体と比べても良かったんでしょうが、多分一番、あのー、なんていうかな、差が、ギャップが少ないところというか、あのまず、いきなり大きく上げることはできませんので、まずは女性全体としては、全産業よりは当然女性全体の方が少ないですから、あのまずは少しスモールステップとして、目標として一番近いところのギャップを埋めようということで、おそらくそこを目標とした処遇改善が行われたんじゃないかと思いますが、すいません、あのただ、それが結論として述べられているわけではないので、これは推測でございます。  ▽加藤ゆうすけまさにおっしゃっていただいたように、「まずは」というステップだったと思うんですね。 他方、やはり国としても、おそらく令和3年頃からですけど、この議論、すでに、公定価格を評価する上で、女性の全産業平均との比較っていうのは、比較の軸としてやはり不適切で、全産業の男女計の賃金との乖離について課題設定しなければいけないというところは、気づいていたはずなんですよね。それはつまり、男女間賃金格差の是正の話なんですけれど、今回、そういった意味で、全産業の男女合計の平均賃金との差を取って設定はしなかったというのは何か理由があるんでしょうか。  ●子育て支援課長 はい。 あの、今回、まずこの一次預かりの保育士の処遇改善をしようといったきっかけがですね、あの、認可の保育園は様々な処遇改善がありますけれども、一時預かり事業の保育士というのは、処遇改善というのが全く恩恵を受けていないという状況です。で、特にあの（保育園と一時預かり施設の）併設型であればですね、本体の方の保育士と併設していればですね、恩恵を受けることができるんですけれども、単独型で行っている一次預かりですと、全く処遇改善の恩恵が受けられない。そうすると、同じ保育士として働いていて、で、さらに一次預かりの中には待機児童を受け入れている一時預かり保育事業所もありまして、認可並みに待機児童対策に資する事業を行っているにも関わらず、保育士が給与が、そもそも認可と差がついてしまうというところがありまして。完全に埋めることはできませんが、少しでもですね、その認可の保育所との処遇改善を埋めようということで、まずはその女性産業全体とかっていうことよりも、認可保育園との差を少しでも埋めようということで、今回この処遇改善加算をつけたという経緯でございました。  ▽加藤ゆうすけやはり先ほどのご答弁だけですと、どうしても男女間賃金格差の是正の課題がすっ飛んでしまいますので、その男女間賃金格差の是正について検討した上で、財源上、今回やむを得ずという部分について判断したのか、検討すら上らずに判断したのかでは、大きな違いだなと思うんですね。 なので、当然、男女間賃金格差の是正っていう観点も持てば、国全体としてはそれ取り組んでいるわけですから、やはりおのずと全庁的に「処遇改善が非常に必要だ」という意識も上がると思いますし、そうすれば担当課としてもさらに強く（財政部に予算を）求めることもできると思いますので、とても必要な処遇改善だと思っておりますので、ぜひその視点も今後の議論に生かしていただけないでしょうか。  ●子育て支援課長そうですね、あの、男女間の賃金格差という、まあかなり大きなテーマになるので、どちらかというと保育士は女性がまだまだ多い職場ですので、認可、認可外、一時預かりも含めて、全体として、そういった視点を持ってですね、いろんな施策を考えるときには検討したいと思います。 

障害者地域作業所、を皆さんご存じでしょうか。障害をもつかたの働く場、生きがいの場として、1970年代ごろから障害を持つ方のご家族や関係者によってつくられ始め、広がっていった歴史をもつ施設です。作業所オリジナルの製品をつくって売っているのをご覧いただいたり、お買い求めいただいた経験のあるかたもいらっしゃると思います。この障害者地域作業所は、成り立ちとして緩やかであり、障害をお持ちの方が、そのかたにあった生活圏をつくり、人間関係を築くうえで、まさにいま神奈川県も言っているような「共に生きる社会」を、そのスローガンがないころから地域で作ってきた取り組みそのものでもあります。しかし、どうしても、行政の目線から何かを支援しようとしたときに、定義して、分類して、それに対して補助をする仕組みから逃れられない部分があります。そのため、障害者地域作業所を法的にどのように位置づけるか、という部分については、法制度内の障害福祉サービス事業所に組み込んでいこう、という大きな流れがあります。（最も大きな変化は、2006年の障害者自立支援法の成立のタイミングだったと私は理解しています）政策を考える際に、無視されない存在になるために、制度の中に確実に組み込んでいくということ自体は、大切なことです。ただ、障害者地域作業所に通うかたご本人や、その場をつくってきたご家族や関係者が、何を大切にしてその場をつくってきたかということもまた、考慮されなければならないはずです。そのため、横須賀市内には、昔からの障害者地域作業所も、法制度内の障害福祉サービス事業所に移行したところも、両方あります。ーーーーーそうなったときに、「政策を考える際に、無視されない存在になる」という部分が、昔ながらの障害者地域作業所で居続けることによって、不利益を被るようなことは避けなければならないはずです。わざわざこれを書き記しているのは、コロナ禍において実際に「無視されそうになった」と関係者の方からお声をいただいたからです。ーーーーー前置きが長くなりました。そのようなことがあったため、今回の民生常任委員会（民生分科会）では、今回の補正予算での物価高騰支援に際して、支援先に障害者地域作業所との明記がないが、これも含まれるということを、質疑で改めて確認し、会議録に残しました。ーー書き起こしーー▽加藤ゆうすけ委員 説明資料の 1 ページの福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業にかかる補正のところについて伺いたいと思います。 え、こちらの（２）支援額　通所系事業所　障害福祉サービス事業所とありますけれど、こちらは具体的にどういった施設を指すでしょうか。  ●介護保険課長はい、（２）支援額　イ　通所系事業所の中の、えー一つ目の、えー、黒丸、えー介護サービス事業所... ですが、えっとこちら大規模と小規模とありまして。 その件でその下、あ、障害福祉サービス事業所・・・あ、失礼しました。（答弁を障害福祉課長にかわる） ●障害福祉課長 障害福祉サービス事業所としては、例えば生活介護事業所、自立訓練の事業所、就労継続支援B型事業所、放課後等デイサービス事業所などとなっております。 ▽加藤ゆうすけ委員 すいません。 もしかしたら私が言い間違えていたかもしれないので、あの、違う課長に答弁させてしまい申し訳ございません。 今の障害福祉サービス事業所のところに含まれる内容について、伺いたくてですね。その中で、ちょうど一年前の、令和６年度横須賀市一般会計補正予算第９号の時にも、同じような補正として挙げられていたと思うんですけれど、その時にはですね、今回でいうところの2ページの内訳のところに、地域活動支援センター等という形で明記があったんですね。今回は内訳のところには障害福祉サービス事業所等という形にはなっているので、そのところにおいて地域活動支援センターが含まれるかどうかというのはいかがでしょうか。  ●障害福祉課長今回も地域活動支援センターを含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 これも、一年前からのところで、本来確認すべきところではあるんですが、障害者地域作業所の取り扱いというのはどうなっているでしょうか。 ●障害福祉課長 地域作業所も含んでおります。 ▽加藤ゆうすけ委員 それを聞けて安心しました。 やはり障害者地域作業所の取り扱いについては、障害福祉サービス事業所への移行をめぐって、市と作業所それぞれにお考えがある状態というのは続いてると思うんですね。市としては基本的に移行を促していく立場にあると私は捉えてますし、それはそれとして私も受け止めてはいるんですが、やはりコロナ禍で、こうした臨時的な支援の際に、どうしても目配り心配りが行ききらなかったという話も、伺うことが多かったものですから、こうした臨時的な支援の際には、ぜひそういった部分まで、なるべく明記いただいて、障害者地域作業所の方々にも、ご安心いただけるようにと思いますが、いかがでしょうか。  ●障害福祉課長 はい、あの、そのようにしたいと思います。

3月定例議会が始まりました。本日の本会議は、上地市長から2026年度施政方針の説明がありました。昨年、「いつになく長い」という報告をしましたが、※参考【上地市長の施政方針がいつになく長かった】(2025年2月13日　本会議)https://www.katoyusuke.net/blog/25021301今年も、長い施政方針でした。（偶然にも、文字数がぴったり昨年度と同じでした）新しい会派になって初めての新年度予算議案審査とあって、私も気持ちを新たにしています。これまで私や私たちの会派（よこすか未来会議・一市民）が求めてきた政策の中からも、施政方針および予算の概要に取り入れられたものが見られます。・5歳児健診の実施（発達障害の早期発見・早期支援）・夏休み期間中の一時預かり事業の拡充（1か所→3か所）・全天候型遊び場の設置検討・学校水泳授業での民間・市営の屋内プールの活用（先生の働き方改革）・児童福祉審議会委員に子とも・若者を選任など、こども若者を巡る政策メニューにて、多く取り入れられています。詳細は、今後の質疑で明らかにしてまいります。

2月9日、「未来を担う若者支援検討協議会」を開催しました。本日も前回までの続きです。執行部（市役所）に対して求めていく具体的な内容の「たたき台（資料２）」をもとに、文言の精査や方向性の確認を行いました。また、本日は市内で働く大学時代の後輩（20代）が傍聴に来てくれました。当事者世代が関心を持って議会に足を運んでくれることは、若者政策を議論する上で大きな励みになります。本日の協議の経過と、私が当日提案した事項について報告します。■「財源」と「議会」の役割について（私案の提示）「４ 前記以外の検討すべき取組」の協議において、2. 財源確保の取組3. 議会の取組の項目については、昨年11月17日の協議会において、わたしたち一市民が主張し、検討項目として残すことで合意形成がなされていました。しかし、今回提示された「たたき台」では、この2項目について具体的な本文が記載されておらず、単なる括弧書きのままとなっていました。若者支援を「絵に描いた餅」にせず、実効性を持たせるためには、財政的な裏付けと、議会自身の主体的な行動が不可欠です。そこで、私の方でこれまでの議論を踏まえた「案文（私案）」を作成し、当日の会議で配布・提案いたしました。各会派は持ち帰り検討の上、次回、案文をどのように取り扱うか、議論することとなりました。ーー私案全文ーー（２）財源確保の取り組み若者政策の実効性を担保するためには、その裏付けとなる財源の確保が必要不可欠である。本協議会で検討する取組を含め、若者支援に関する新たな施策や既存施策の拡充を実施するに当たっては、必要に応じて予算措置を講ずるべきである。限られた財源の中ではあるが、若者への支援を「未来への投資」と捉え、既存事業の見直しや、国・県の補助金の活用、ふるさと納税の活用など、多様な観点から財源確保に向けた検討を行う必要がある。  （３）議会の取り組み 若者が社会参画する上で、政治や選挙、そして市議会への関心を高めることは極めて重要である。 これまでも広報広聴会議等において若者との意見交換等を実施してきたが、若者支援を検討する本協議会としても、議会自らが若者に対して積極的にアプローチを行う必要があると考える。市選挙管理委員会による主権者教育等の取組と連携を図りつつ、議会としても、若者が政治や選挙、議会に親しみを持てるような機会の創出や情報発信など、若者の政治参加意識の向上に資する独自の取組の検討に着手すべきである。

1月30日、第3回「男女共同参画及び多様な性の尊重に関する審議会」が開催されました。今回は、令和7年度男女共同参画と多様な性についてのアンケート調査（速報値）の結果報告があるため、傍聴に行ってきました。市民・市職員・企業に対してのそれぞれの調査で、ジェンダー平等推進政策の基礎情報として大変重要なものです。ーーー■市職員のジェンダー意識に危機感。「理解の低さ」、本当に大丈夫・・・？今回の調査結果の速報で、私が最も大きな衝撃と危機感を覚えたのは、ジェンダー平等や多様な性に関する基本的な用語・制度について、市職員の理解度が、驚くほど低いという点です。「ジェンダー」という言葉自体は認知が進んでいるものの、具体的な課題や制度に踏み込むと、現場の職員の理解が追いついていない実態が数字に表れています。今回は速報値ですが、あまりに衝撃的だったので、少し取り上げてみたいと思います。たとえば・・・・「SOGI（ソジ）」への無関心性的指向や性自認を指す「SOGI」について、内容を含めて知っている職員はわずか9.5%にとどまります。一方で「聞いたこともない、内容も知らない」と回答した職員は70.0%に達しており、多様な性の尊重を掲げる組織として非常に厳しい数字です 。調査対象が市職員正規職員から無作為抽出で600人なので、幹部も若い人も、技術職も福祉職も、様々含まれますから、どういう職員がどういう理解度なのかは、今後速報値ではなく正式な報告書にまとめ上げる中で、課としても把握して、人事担当課に伝えてくれることとは思いますが、なかなかに厳しい数字です。・「ジェンダー・ギャップ指数」の形骸化日本のジェンダー平等の遅れを象徴し、ニュースでも頻繁に取り上げられる「ジェンダー・ギャップ指数」について、「内容も含めて知っている」職員は22.4%にすぎません 。政策を執行する側として、この指標への理解不足は致命的です。・ハラスメント知識の欠如（アウティング） 本人の了承なく性的指向や性自認を暴露する「アウティング」。重大な人権侵害ですが、これを知っている職員は37.4%。逆に、44.1%が「聞いたこともない、内容も知らない」と答えています 。市民向けの窓口に立つ職員が、何がハラスメントに該当し、どのような配慮が必要なのかを正しく理解できていない現状は、市が掲げる「多様な性の尊重」が、まだ現場の隅々まで届いていない証拠です。このほか、アンケート結果市民編、企業編にも様々な注目ポイントはありますが、年度末までにまとまる予定の正式な報告書を待ちたいと思います。■資料がまだネットに上がっていないので、傍聴者配布資料をスキャンしたものをひとまずご紹介します。加藤ゆうすけのメモ書きが入っていますが、ご愛嬌ということで…。・260130_1-1_令7第3回男女共同参画及び多様な性の尊重に関する審議会資料https://drive.google.com/file/d/117t9oYN6S56eSv6AG6oMaLhpkRyz9sXv/view?usp=drive_link・260130_1-2_令7第3回男女共参審_アンケ速報１市民https://drive.google.com/file/d/1cscvIvtrVIhnzXjQCVhfhiSNjAeeO59S/view?usp=drive_link・260130_1-3_令7第3回男女共参審_アンケ速報２市職員https://drive.google.com/file/d/1IOpazidB-EQxDgJjuGuUub12Ez-lbizk/view?usp=drive_link・260130_1-4_令7第3回男女共参審_アンケ速報３事業所https://drive.google.com/file/d/1mvwhuHfzg_nnBuPmxeDLE_VRdaiYDV-7/view?usp=drive_link