横須賀市議会は、若者政策条例は、作らないことに決定しました。残念でなりません。先日、速報的にSNSでお知らせし、その翌日には神奈川新聞紙面に、そして5月22日にはタウンニュースに記事が掲載されましたが、改めての報告ブログです。■参考　：タウンニュース：2026.05.22横須賀市議会 若者政策｢条例化｣持ち越し 議論の成熟を待ってhttps://www.townnews.co.jp/0501/2026/05/22/837687.html■採決の結果条例制定に賛成（2人）：加藤ゆうすけ（一市民）、長谷川昇委員（研政会）条例制定に反対（4人）：大貫次郎副委員長（自民）、泉谷翔委員（自民）、川本伸委員（公明）、井坂直委員（共産）※本石篤志委員長は採決に加わりません。■どのような議論がなされたのかまず、会議の前半では、各会派から最終的な意向が示されました。※会議録が公開されず、中継が入らない会議のため、加藤ゆうすけの要約です。●【政策提言を主張した委員の意見】泉谷翔委員（自民党）： 条例化を否定はしないが、若者の会議体の設置、また審議会等への意見の委員への若者の参画促進について条例で縛り付けることで、それが目的化し形骸化する懸念がある。まずは柔軟に対応できる政策提言とし、検証を経てから条例化を考えるべき。川本伸委員（公明党）： 時代とともに流動的な若者の課題に対し、いかなる変化にも柔軟に対応するためには、現時点では条例よりも政策提言がふさわしいと主張。情報発信など、どんどん新しいものが出てくるような、技術革新が激しい分野であるとか、またあるいは若者のニーズが時代とともに流動的な課題などについては、今の時点では条例のようにガチッとルールを固めるということよりも、いかなる時代の変化にも対応できるように柔軟に幅を持たせて執行部に提案することが現時点では効果的だと考えているから。○【政策条例を主張した委員】加藤ゆうすけ（一市民）： 執行部（市側）が「若者会議を附属機関として設置する必要はない」と回答している以上、法的拘束力のない提言を出しても意味がない。若者の実質的な影響力を担保するには政策条例しかない。長谷川昇委員（研政会）： 政治が前に進むためには、提言のように「言いっぱなし」で終わるのではなく、条例でしっかりと枠組みを作るべきだと条例化を支持。井坂直委員（日本共産党）： 政策立案の手法については、当初から変わらず、政策条例を策定するという方針が望ましい。 先日の意見交換会でも、当事者である若い人たちの声を聞いた中で、提言よりも条例を目に見える形で作っていただきたいという声もあった。議会側は執行権を持たないので、執行部に対して必要性を伝える手段としての役割も条例化にはある。しかし、今現在より良い条例が作ることができるかは、先日の意見交換会の中で、もっと当事者の声を反映する必要性ということも同時に感じている。■ 傍聴者・記者を退席させた非公開の懇談のあとに会議開始時点の意見表明では、自民2人・公明1人が「政策提言」、一市民・研政会・共産各1人が「政策条例」と半々に割れ、議論は平行線をたどりました。これまでの1年以上にわたる加藤ゆうすけブログをご覧いただいたかたにはお伝え申し上げてきました通り、この構図は開始時点から変わりません。そのため、会議開始からちょうど1時間経過した時点で、本石委員長（公明党）から提案があり、議論をまとめるために傍聴者の方々や報道機関の記者を退席させ、議事録に残らない非公開の「懇談」へと移行することになりました。非公開の懇談は、非公開なので、その内容について書くことはできません。ただ、非公開の懇談が結果として30分も続いてしまったことは、ここに書き留めておきたいと思います。議会の意見交換は、公開であるべきだと、私は思っています。そして懇談を解いたのち、委員長が採決をした結果、井坂直委員（共産）が条例制定に反対に回り、条例制定に賛成（2人）：加藤ゆうすけ（一市民）、長谷川昇委員（研政会）条例制定に反対（4人）：大貫次郎副委員長（自民）、泉谷翔委員（自民）、川本伸委員（公明）、井坂直委員（共産）となりました。■ 井坂委員が賛成しても、委員長採決となるので、結果は同じであると推定された　井坂委員ご自身、3対3で意見が割れている状況で、それでも何らかの決定をしなければならないとなれば、本石委員長の委員長採決によって条例制定の是非を決めることになるのは望ましくない、できれば合議で決めるべきである、とだいぶ悩まれていました。　正直、非公開の懇談を解いた直後、採決で、井坂委員が条例制定に賛成に挙手しなかったのを見た際は驚きましたが、悩んでのことだと推察します。　さらに、たとえここで3対3となったとしても、議会は何らかの結論を出さねばならず、そうなった際には委員長が決めるルールになっています。（それが「委員長採決」と呼ばれるものです）　あくまでも推定でしかありませんが、本石委員長は公明党の議員です。同会派の川本委員が条例制定に反対の中で、違う採決態度をとるわけがありませんので、たとえ井坂委員が条例制定に賛成しても、委員長採決の末に、結果は同じだったと推定されます。■ 今後について採決という民主主義のルールの下で決まった以上、この協議会は、政策提言をまとめる段階へと進むことになります。 若者の権利を法的根拠をもって保障するチャンスを逃し、執行部に「検討します」と逃げ道を与えかねない状況を生んでしまったこと、せっかく意見を寄せてくれた若い方々に申し訳ない限りです。条例化は叶いませんでしたが、協議会が続く限り、この政策提言の中に少しでも実効性のある、若者のための具体的な施策を書き込ませるため、取り組んでまいります。

【※変更がありました！！】先日お伝えした、浦賀駅前の計画に関する意見を市に届ける機会「パブリックコメント手続き」＜再掲＞2026年04月20日【浦賀駅前エリアを中心とした 新しいまちづくりの方針に対するパブリックコメント手続き】https://www.katoyusuke.net/blog/26042001パブリック・コメント手続とは、何か重要な政策を市が決める前に、内容を事前に公表して、市民から意見をもらうことをいいます。・「市の重要な政策について」・「決定する前に」・「意見ができる」のがポイントですとお伝えしました。この、対象となる資料に、4月23日に修正が加わっていました。（修正後の資料はこちらから）https://drive.google.com/file/d/1uTMlYoZRDYJkGXwKPokqQJBmEg_GqUv8/view?usp=sharingこれに気づいたのは5月7日の都市計画審議会に出席した竹岡議員からの共有のおかげでした。ありがとうございます。■何が変わったのか具体的には、「川間エリア」が、資料に加わりました。以前は、「浦賀駅前エリア」「みかん山エリア」の２つだけでした。また、「パートナー事業者の事業提案をもとに」という表現が削除されました。もっと広く浦賀エリアに関してのアクションプランにする、ということのようです。川間といえば、燈明堂に隣接する地域であり、私も燈明堂海岸によく散歩に行きます。地元の人しか行かない、地元の人だけで安らげる、静穏できれいな場所です。アクションプランの案をご覧いただいて、川間エリアのことについても、お気づきのことをいただければと思います。

「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」についてのパブリック・コメント手続が始まりました。＜リンク＞https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1210/cof/469.html…と言われて「あぁ。」とすぐに内容を理解できる人は、ほとんどいないと思います。私も、今の仕事やっていなかったら、絶対にわかりません。■そもそもパブリック・コメント手続とは何かパブリック・コメント手続とは、何か重要な政策を市が決める前に、内容を事前に公表して、市民から意見をもらうことをいいます。もう少し正確に言うと色々あるのですが、・「市の重要な政策について」・「決定する前に」・「意見ができる」のがポイントです。■今回の「アクションプラン」とは何なのか今回、パブリック・コメント手続の対象となっているのは、「浦賀駅前エリアを中心とした新しいまちづくりの方針（横須賀市都市計画マスタープラン浦賀湾周辺土地利活用アクションプラン）」という計画です。とんでもなく長い名前ですが、あえて細かい部分を捨てておおざっぱに言えば、「浦賀駅前の開発方針」です。これに対して、意見を下さい、というわけです。以下では「アクションプラン」と短く呼びます。実は、これより上に、「横須賀市都市計画マスタープラン」という計画がすでにあります。行政のすべての仕事には、根拠となる「法令」があり、法令に基づく「計画」があり、計画に沿って各年度予算を決めて、事業を行います。「横須賀市都市計画マスタープラン」とは、都市計画法という法律によって、作りなさいとされているもので、中長期的な都市の姿を見据えた計画書です。今回の「アクションプラン」は、「横須賀市都市計画マスタープラン」の中の浦賀に関する具体的な方針となります。「横須賀市都市計画マスタープラン」,2025年,p83■2026年3月30日に出てきた「浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定」とは何が違うのさこれが皆さん一番もやっとするとおもいます。私なりに整理すると、以下のようになります：●三者連携協定（2026年3月公表）＝「誰が何をやるか」の約束 横須賀市、住友重機械工業、そして選定されたパートナー事業者（代表企業Index株式会社）の3者が、「一緒に浦賀を盛り上げよう！」と手を結んだ、チーム結成の合意書。●アクションプラン（今回のやつ）＝ 「何を、どう作るか」というルール（行政計画） パートナー事業者の提案をもとに、市として公式なまちづくりの方針を作ったものです 。このプランが確定することで、現在は「たてものを建てられない場所」を「店や住宅が建てられる場所」に変更するなどの、具体的な規制緩和が進められるようになります 。今回のパブリックコメント手続きは、あくまでも市がつくった「アクションプラン」に対するものです。参考：【協定書】260330浦賀駅前周辺地区の活性化事業の実現に向けた三者連携協定https://drive.google.com/file/d/1gI91ZfvhJS2VQ92rBoTwOGlMTDnivNk-/view?usp=sharing【資料】260330浦賀駅前周辺地区活性化事業三者連携協定の締結についてhttps://drive.google.com/file/d/1kHXpZTy0JNcmUGbBfi4dA7iAr8G44jTa/view?usp=sharing【結合版】2503_横須賀市都市計画マスタープラン（2025年3月策定https://drive.google.com/file/d/1Uj3xIFa83UWTjsU-sdGSt5e5qmZuCcw6/view?usp=sharing■提出期間4月13日 から6月8日までです。■提出方法（１）書式は特に定められていません。（２）ただし、住所及び氏名を明記してください。（３）市外在住者も出せます。その場合、以下を書く必要があります。・（市内在勤の場合）勤務先名・所在地・（市内在学の場合）学校名・所在地・（本市に納税義務のある場合）納税義務があることを証する事項・（本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合）利害関係があることを証する事項（４）提出先●経営企画部企画調整課プロジェクト担当①メール：re-c@city.yokosuka.kanagawa.jp②直接持ち込み・経営企画部企画調整課（横須賀市役所１号館５階）・市政情報コーナー（横須賀市役所本館２号館１階34 番窓口）・各行政センター③ 郵送〒238-8550 横須賀市小川町11 番地　横須賀市役所 経営企画部企画調整課御意見お待ちしております！

　3月定例議会が終わりました。■予算の組み替え動議(2026年3月23日　予算決算常任委員会全体会） 質疑を経て、このまま予算案を認められないと判断し、会派5人で「組み替え動議」を提出しました。　予算案の修正を求める内容ですが、「修正動議」とは異なり、1円単位の歳入・歳出の修正を細かく指定するものではなく、組み替えるべき部分を指摘する内容です。 【内容】（１）「生成AIを活用したデジタル福祉相談業務委託料（約935万円）」の全額削除実証実験において、AIが嘘の福祉制度を案内する「ハルシネーション」や、相談者を質問攻めにするなどの重大な課題が判明しました。しかし、分科会質疑では「4月、5月には受託事業者募集を開始し、夏頃には開始できるスケジュールで進める」との答弁。命に関わる福祉相談に、検証途上のサービスを前のめりに導入するのは危険であり、立ち止まって検証すべきです。 （２）「私立学校等支援補助金（約1.2億円）」の全額削除ふるさと納税を使った市内私立学校などへの補助金です。ふるさと納税制度は、自治体としてはもはや途中で離脱できない仕組みと化していますが、これを教育費用の財源にしていけば、自治体間競争はさらに加速しかねず、慎重であるべきです。  （３）「横須賀美術館開館20周年大規模企画展」の予算組み替え市は採算性を理由に、本来無料である小中学生や障害者の観覧料を有料化しようとしています。無料のままでも全体で黒字が見込める中で、20周年の節目の展示で、なぜわざわざ福祉的配慮を切り捨てるのか。市民の美術に対する理解と親しみを深める美術館の理念はどこへいったのでしょうか。 （４）横須賀新港の第2ふ頭の突然の計画変更に対する一部差し止め突如計画変更され、2月まで一言も聞いたこともなかった新たな「湾内埋立」が追加された分割整備案が出てきました。しかし、総費用の見込みや経済効果が示されず、総括質疑でも不明でした。事業成否の判断材料がない中で、新たに検討される設計業務と、その結果次第で内容も変わりうる環境影響調査を並行して予算化するのは順序がおかしいのでは？と一部差し止めを求めました。 ■動議に対する質疑 本動議に対し、他の議員からご質問・ご意見をいただきました。・「AI相談は1255件の相談を引き出した実績があり、完璧でなくとも続けるべきでは？」・「美術館20周年企画展の小中学生・障害者有料化も大規模事業を誘致するための採算性確保として致し方ない」・「行政が労力をかけて作った予算に対し、対案もなく削除を求めるのは議会人として不適切」などの内容でした。 　私は、相談者の思いに報いる気持ちは同じとしつつも、法的責任や誤情報の案内などシステムの安全性が担保されていない現状で生成AI傾聴相談サービスの見切り発車はすべきではないと答弁しました。　また、「対案がない」とのご意見に対しては、港湾計画のように「まず総費用を示した上で環境影響調査を行うべき」という明確な対案を示しており、安全や福祉的配慮を最優先にすべきだとお伝えしました。 　なお、「組み替え動議」が出たのは12年ぶり、私が議員になる前以来のことのようです。　前回、一柳議員・山城議員・そして上地克明議員が提出者でした。その際の動議に対し質疑は無かったので、組み替え動議を巡って議員間が議論したのは本当に久しぶりだったようです。　私も、本会議場で、議員間の質疑を行ったのは初めてです。■採決の結果、あえなく動議否決、予算案可決 活発に議員間の議論を交わしましたが、採決の結果、私たちの組み替え動議は否決され、その後続く3月25日に行った本会議にて、2026年度一般会計予算案は原案通り賛成多数で可決しました。■3月定例議会を終えて　動議は否決され、予算案は成立してしまいましたが、「議会でちゃんと議論する」という当たり前のことを充実させられたとは思う定例議会でした。　予算決算常任委員会全体会での予算組み替え動議は中川議員も提出しており（否決）、公明党が質疑を行い、その後研政会が反対討論を行いました。　続く本会議での討論では、一市民、日本共産党および中川議員が反対討論を、公明党が賛成討論を行いました。また、2026年度一般会計予算案への反対票は、一市民（5人）の他、日本共産党（3名）・中川議員・藤野議員が投じたため、合計10票でした。上地市政下では初めてのことでもあります。今後も、皆様の税金が正しく使われるよう厳しくチェックと提案を続けてまいります。

3月10日、健康部の予算議案審査の報告です。ーーー■1. 新規事業「5歳児健康診査」の開始小学校入学前の重要な時期に、子どもの発達特性を早期に発見し、適切な支援につなげるための5歳児健診が新たに始まります 。政策提言にて要求してきたものなので、うれしいです。◎対象と手法市内の5歳児(2026年度中に5歳になる子)約1,900人を対象にアンケートを送付。その結果、支援が必要と判断された子に対し、個別健診（医師・保健師・臨床心理士等による相談）を実施します 。約100人を想定しているそうです。◎専門職の配置この事業に合わせて、令和8年度から臨床心理士の資格を持つ職員が新たに配置される予定です 。◎課題と質疑私からは、未提出家庭へのフォローや、就学時健診・学校へのスムーズな情報連携、申し送りの重要性を強調しました 。特に、アンケートへの回答もせず、小学校入学年齢になっても不登校で、就学時健診を受けない、というような子がいた際に、きちんと追いかけられるように求めました。■2　妊活LINE相談は今のままでいいのか？LINEによる不妊・不育に関する相談支援について、より実効性の高い運用をもとめました。妊活LINE相談の現状として、市の語る「登録者数」は間もなく約380名に達する見込みですが、その中には妊活を終えて子育て相談にシフトしている方も含まれます。それでいて、不妊・不育専門相談センター事業に設定されたKPIが「妊活LINE登録者数」という状況でした。実際に本当に妊活中の方に役立っているのか？KPIの意味があるのか？という疑問もあり、これを問いました。この株式会社ファミワンの提供するLINEによるヘルスケア相談サポートは、専門家との通話による相談もうけられるものになっています。当日の質疑で、これを利用している方が約50名だと新たにわかりました。本事業の受益者は約380人だけれど、目的に合致した受益者は、この約50名という数字のほうが適切な指標であるように思います。なお、LINEによるヘルスケア相談サポートには、99万円が毎年計上されています。その50名のかたが、一刻も早く、不妊治療のクリニックを受診することを願うばかりです。■3. 10代女性・若者への相談体制（ユースクリニック）　政策提言でも求めてきた、既存の健康福祉センターの枠を超えた若者が相談しやすい環境づくりをテーマとして取り上げました。10代の女性が生理や性に関する悩みを、行政窓口に相談しに行くのはハードルが高いという現状があります 。これに対し、私たち一市民からは、若者が日常的に集まる場所での相談機能（ユースクリニック的アプローチ）を提案しています。新年度予算案では市側からこの視点を顧みられることはありませんでしたが、我々しかこれを言い続ける人がいないので、言い続けます。　また、成人年齢が18歳になったことで、特に18・19・20歳のこころの相談支援において、対象となるかた全員を助けられているだろうか…という懸念の声を耳にしています。　原則18歳まではこども家庭支援センターで相談に乗り、18歳以上は健康部（保健所）で相談に乗る、という区切りになっているものの、そんなにきっぱりとうまくいくのか？こどもから大人への移行の途中にある若者のこころの問題は、こども家庭支援センター側の担当者がしばらく並走できるのがいいのでは？という観点もあるわけで、連携強化をもとめました。　なお、こども家庭支援センターにも、様々な業務が増えています。この「心理の専門家が、若者のこころと向き合う時間を、しっかりとれるように」というところは、のちに紹介するこども家庭支援センターとの質疑においても強く求めました。■4. 感染症対策行動計画の全面改定新型コロナ対応の経験を踏まえ、「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定されます 。対象を新型インフルエンザだけでなく「幅広い呼吸器感染症」に拡大し、時期区分を「準備期」「初動期」「対応期」に整理し、柔軟な対応を可能にするなどの変更があります。私からは、コロナ禍で差別や過酷な労働にさらされた医療従事者のメンタルケアも計画に含めるよう求めました。市担当課長からは、「医療従事者に関するケアとか処遇の話については、この我々の作った行動計画の上位計画である国とか県の役割としてきちんと明記されているんですね。 ですので、これは横須賀だけの話じゃなくて、当然日本全国であった話ですので、その辺は国と県がしっかりとやると思います。 というか、やります。 」と、力強い答弁が返ってきました。（なお、この答弁者は、コロナ禍で最も頑張ってくださった課長のお一人なので、私もとても尊敬しています。）

順番が前後しますが、今日3月13日の質疑について報告です。民生常任委員会（分科会）において、極めて重大な報告がありました。住民票等の郵送請求業務を委託している「株式会社ヒューマントラスト」において、長期にわたるデータの改ざんや公金の不適切処理が判明したものです。 議会に報告があり、質疑しました。■１　事件の概要今回の不正は、2024年10月から2026年2月までの約1年4か月間にわたり行われていました。主な内容はシステムデータおよび郵便日計表の改ざん：本来の金額を過少に見せるための操作。定額小為替の過小申告：手数料として届いた小為替(お金の代わりみたいなものです)を適切に計上しなかった。市職員確認印の不正押印：委託先の特定職員が、勝手に作ったハンコを使い、市職員が確認したかのように偽装。金額：現在判明しているだけで 6,956,300円 に上り、市は全額を請求済み（業者側は同額を納付済み）です 。■2　加藤ゆうすけの質疑で判明したこと私は、今回の不正が組織的なものか、個人の逸脱かという点と、刑事罰に該当する証拠の保全を中心に質疑を行いました。■組織的関与と「プール金」なる業者側担当職員の主張業者側の説明によれば、特定の職員が「お釣りに使うため」や「金額が合わない時の調整用」として小為替をよけて（プールして）いたと証言しているようです 。しかし、システムデータを削除・改ざんしてまで隠蔽していた事実は重く、業務上横領などの刑事罰に該当する可能性を強く指摘しました 。■杜撰なシステム管理と証拠保全不正が行われたシステムは、本社と繋がっていない（＝スタンドアローンといいます）ものでした 。特定の個人アカウントでデータを削除できる状態だったことが、不正を容易にしていたと言わざるを得ません 。 私からは、操作ログを現時点で保全することを強く求めました 。ログが消去されてしまえば、民事にしろ刑事にしろ、責任の追及が困難になるためです。市側からは「ログは残っているが、どのくらいの期間分残っているのかについては現時点ではわからない」との答弁がありました 。■市職員の関与について市の職員は今回の不正フローには一切関与しておらず、完全に業者側で完結していたと答弁がありました。■3　各委員の質疑で判明した事実他の委員からも指摘が相次ぎました。●発覚の経緯2026年2月9日に、市の関係者からの情報提供により発覚しました 。それまでの1年4か月間、市は「日計表」の報告を鵜呑みにし、チェックが機能していませんでした 。●犯行の動機市職員印を勝手に作成した理由について、当該業者側の職員は「市職員が忙しくて確認を待っていると発送が遅れるため、時間短縮のために行った」と述べているようです。●過去の同様の不正の可能性当該職員は前の委託業者の時から勤務しており、その当時も同様の行為をしていた疑いがあることが判明しました 。過去の委託期間についても遡って調査し、必要であれば再請求を行うとのことです 。●市民への影響：現時点で、住民票の誤発行や個人情報の漏洩は確認されていません 。■4　今後注視すべきこと今回の事案は、単なる事務ミスではなく、公文書偽造や業務上横領にも繋がりうる重大な刑事事件の側面を持っていると私は資料を一読して思いました。市側も刑事告訴も視野に入れて警察に相談中としていますが、うやむやにせず、厳正な対処を求めます。また、前業者時代を含め、失われた公金の全容解明が必要ですよね。小為替の一括管理やダブルチェック、システムの権限分離が、形骸化せずに運用されるか監視し続ける必要もあります。