【総務部総務課が審議会オンライン選択可能化に向けてまた一歩踏み出した】(2022年6月15日　総務常任委員会)

本日は総務常任委員会でした。今年、私は委員長なので、議事進行と委員の充実した審査のサポートにつとめています。とはいえ、質疑したい点は、同じ会派の伊関議員・長谷川議員がいてくださるので、していただいています。

■総務部総務課が審議会オンライン選択可能化に向けてまた一歩踏み出した

補正予算にて、zoom等を利用したオンライン会議開催や、参加に必要な環境の整備をより進めるための費用が計上されました。

計上した総務部総務課は、行政組織や事務事業の運営に関する調整役です。審議会のありかたについて所管しており、いうなれば、「審議会をオンラインで参加できるようにするための最初の扉の鍵」を握っています。

審議会とは、行政機関が意思決定を行う際に意見を求める会議体です。簡単に言えば、例えば「計画を作りたいので、議論して、なんかいい答えをください」と市長に相談される会議です。審議会から市長に返される答え（答申と言います）が、計画の基礎というか、ほぼそのものになるので、大変重要です。

そんな大変重要な会議体なので、これまで、私個人としても、会派としても、審議会へのオンライン参加の選択ができるようにし、かつ傍聴者もオンライン視聴できるようにし、関われる人の幅を増やしてほしいと提言し続けてきました。

結果、コロナ禍にあって、審議会委員のオンライン参加と対面参加を同時に行う意欲的な審議会もあれば、数次の緊急事態で毎回書面開催を選ぶ審議会もあり、対応がばらばらでした。傍聴のオンライン化への対応も、オンラインでリアルタイム配信をしようにも設備が乏しかったり、習熟していなかったりと、課題がみられました。

今回の補正予算によって、課長の言葉をそのまま引用すれば「本市の全ての審議会がオンライン配信できる入口の道具」が整うこととなりました。ライセンス料が高額である点は、補正予算議決後も最善の方法（契約の方法、選択するサービスの内容）を検討いただけると答弁もありました。

なにより、審議会へのオンライン参加の選択が当たり前になれば、横須賀在住で１年間アメリカに留学する大学生や、当該分野で日本一の知見を持つ沖縄在住の研究者や、平日日中に時間給は取れるが勤務地は都内という会社員…など、いままで審議会委員になれなかったかたがたに、扉が開かれます。本市にとって、とても良い効果をもたらすと、信じています。