【待機児童対策や、若者政策】(2022年3月定例議会　代表質問その６)

今回の代表質問では、子ども若者政策もかなり手厚く取り上げました。

なにより、加藤ゆうすけが議員をやるうえでのすべての政策の基本にある「若者政策」ですので、おのずと思い入れも強くなりました。

■いつまで続くの？待機児童

まだ確定値は出ないものの、このままですと、来年度も本市の保育には待機児童がうまれてしまう見込みです。少子化トレンドの中で民間にばかり定員拡充を求めるのはどう考えても市場原理的に無理がありますし、「上の子は保育園に入れたけれど、下の子が入れなかったから結局仕事復帰できない」といった制度上の不備もあります。何より、保育は市町村の義務なのですから、待機児童がうまれること自体、だめです。

――――質疑の引用―――――

6. 子ども・若者政策について

(1) 乳幼児関連政策について

ア 待機児童対策を一層進めることについて

(ア)待機児童解消の見通しは立っているのか

▽加藤

続いて、子ども・若者政策について、順に伺います。まず、待機児童対策について伺います。2021年４月１日の待機児童は、全国的にも前年度に比べて大きく減りましたが、これは新型コロナウイルスの影響による保育利用控えと見られています。つまり、真の保育ニーズは依然高いままです。本市の2021年度４月時点の待機児童数は、前年度より24人減りましたが、ゼロにはなっていません。今年の４月時点での待機児童解消の見通しは立っているのでしょうか。伺います。

●上地市長

2022(令和４)年４月保育所等の入園の申し込みは昨年度より減少いたしました。また、２次募集時の0～２歳児空き枠も昨年度１５３人に対して、今年度は１７０人であり、昨年度より入所しやすい状況にあります。現状では、待機児童は減少する見込みを持っています。しかし、クラス年齢や地域によっては空き枠が少ないところもあり、待機児童がすべて解消するには至らないと考えています。

(イ)待機児童となってしまったかたへの対応について

▽加藤

なお、本市は「今後新規に認可の保育園を新しく作る予定はない」と伺っています。既存の施設の定員拡充で待機児童解消を目指していくとのことですが、民間の力に頼っている状況です。日本全体で子どもの数は減っていますが、横須賀市の出生率も年々下がってきています。2019年の出生数は２１６６人、昨年は２０７０人でした。今年成人を迎えたかたが生まれた２０年前の出生数は３６３４人だったことを思うと、確実に子どもの数は減ってきています。そのような中で民間の事業者が定員を拡充するために投資するのは難しい状況ではないかと思っています。「上の子は保育園に入れたけれど、下の子は入れなかったので結局仕事復帰ができない」といった声も聞いており、実際の待機児童数だけではない課題も見えているところです。待機児童がなくならない中で、本市は待機児童になってしまった方に、どのような対応をしているのでしょうか。伺います。

●上地市長

待機児童となった方に対しては、幼稚園における２歳児待機児童や、企業主導型保育施設等の代替となる保育サービスを必要に応じて情報提供しています。令和４年度より公設一時預かり事業における待機児童受け入れを予定しており、本事業についても積極的に情報提供を行い、待機児童となってしまった方のフォローをおこないます。

＜以下、一問一答形式の部分＞

▽(ｲ)　待機児童となってしまった方への対応について

▽加藤

待機児童となってしまった方への対応についてですが、やはり積年の課題で、すべて解消するには至らないとご答弁もいただいています。２歳児の定員割れが起きている一方で、待機児童は発生しています。そして兄弟姉妹の年齢の組み合わせが悪く待機児童になってしまったり、圧倒的に利便性の低い立地の保育園に空きが出たりという資源の地理的偏在の事情が背景にあります。要するに、そういった部分を解決するのも一つ待機児童解消に資するので、例えば、流山市で、主要駅に「送迎保育ステーション」があります。駅で送迎があれば、保育園の地理的要因に左右されず、待機児童がでる可能性はぐっと低くなります。リソースの偏在がもったいないことになっているので、送迎などつかって、これを解消してはどうですか？

●志村こども育成部長

保育園はなかなか送迎をやったことはございません。幼稚園は送迎の車を持ったりしていますが。こども園に転換しているところもあるので、そういうことも、何かできるかもしれないので、視野に入れて研究したいと思います。

――――――質疑の引用おわり―――――――

定員拡充が難しいのならば、リソースの偏在を是正するための交通政策を取り入れてはどうかとの提案に、そこまで後ろ向きではない答弁が返ってきました。

■徐々に理解を得られつつも、やはり、なかなかかみ合わない、若者政策

　今回の上地市長の施政方針では、結びの部分ほとんどすべてを費やして若者に関して言及しており、これは上地市長就任以来初めてのことなので、私自身かなり驚きましたし、嬉しく思いました。上地市長も、若者政策について、理解しようと歩み寄る（？）姿勢を見せてくれている部分があります。

　一方で、若者と行政の接点を増やす議論においては、「もはや若者自身が乗り越えたり壊すことは不可能なまでに壁が高くなったから、行政がそれを積極的に壊して若者に会いに行きましょう」とする加藤ゆうすけに対し、「若者というのは壁を壊したり乗り越えてなんぼ」という上地市長の若者観のすれ違いは、続きます…。

――――質疑の引用――――

(3) 若者政策について

ア 各種計画策定、審議会委員の募集などの折には、若者と接点をより多く持ち、意見交換できるよう取り組むことについて

▽加藤

続いて、若者政策について伺います。年末の風物詩「現代用語の基礎知識選 2021ユーキャン新語・流行語大賞」において、昨年の代表質問で我々が取り上げた言葉「Z世代」が入賞していました。環境・ジェンダー・こども若者政策など、昨年のZ世代の活躍は目覚ましく、国の様々な審議会（子ども庁関連など）に席が設けられるなど、国レベルでは政策過程への積極的な参加を促進する姿勢が見られました。わが市においても、経営企画部の尽力により多くの若者が審議委員を務めた総合計画審議会は、次期基本構想・基本計画策定にあたって大変有意義な答申をくださるなど、少しずつ、政策過程へ若者の参画を促進する姿勢と、その効果が見え始めています。そこで改めて、市長に、各種計画策定、審議会委員の募集などの折に、若者と接点をより多く持ち、意見交換できるよう取り組む姿勢をさらに強めることの必要性について伺います。

●上地市長

今回の基本構想・基本計画策定では、審議会への参画をはじめ、多くの若者の意見を聞き、それを計画に取り入れたことは、未来の横須賀を描く上で非常に有意義だったと思っています。このように、計画策定や、政策形成の上で若者から意見を聞くことはとても重要であると思っています。専門性・特殊性のある審議会等その性質上なじまないものもありますが、今後もより多くの若者の参画を促すため、関係のある大学へのはたらきかけをするなど工夫したい。

イ 「まちを楽しむ」ような活動をきっかけとした、若者と市役所の接点を増やすことにもつながる、「若者の余暇」に着目した取り組みに着手することについて

▽加藤

こうした、正式な会議の場に若者が参加するまでには、いくつものハードルがあります。参加人数も限られていますし、行政計画や審議会など政策過程に登場する様々な仕組みは、ほとんどの市民にとって縁遠いものです。少しでも多様な意見を取り入れるため、行政の取り組みをさらに知っていただくためには、年齢の若い段階から、行政との接点を増やす必要がありますし、そのために若者と市役所の接点を増やす意義はあります。実際、「市内高校生の市内就職のための接点づくり」という観点では、数年来、上地市長のご尽力により、大いに前進がみられました。2021年7月の本市初の高校生対象の横須賀合同企業就職説明会には多数の高校生が来場され、私も可能性を感じました。

今後、より注目していただきたいのは、学校教育でもなく、就労支援でもなく、非行防止でもない、「若者の余暇」に関する取り組みです。若者政策については、スウェーデンの政策が近年注目されますが、まさにこの学校とも就労とも異なる若者政策の領域である「余暇」を中心に据えていることが、スウェーデンの若者政策の土台として注目されています。余暇（レジャー）は、義務的な就労や教育からの解放であり、それ自体が自己充足的であり、無目的が許容されるものである、とされます。つまり、目的合理的な政策、例えば「貧困対策」「学力向上」「非行防止」などターゲットを明確にしたアプローチとは異なるものです。一見すると、自治体行政の領域ではないのでは？とも思われるかもしれませんが、これは例えば新しい学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」にも通ずると考えます。余暇とは、自由な選択の結果生じるものであって、そこで起きる選択や行動は、結果的に主体性が高くなるからです。硬い説明をしましたが、以前上地市長もおっしゃられていた「学校から帰ってきたら、公園でみんなで遊んで、仲良く牧歌的に暮らす。ああいう生活を見ていると、どうして今の社会はそういうことができないのかといつも悩んでいまして」という悩みへの解が、「余暇」に着目した若者政策にあるのではないかという提起です。市内高校生の市内就職のための仕掛けづくりに成功した上地市長だからこそ、次は、「まちを楽しむ」ような活動をきっかけとした、若者と市役所の接点を増やすことにもつながる、「若者の余暇」に着目した取り組みに着手いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●上地市長

ご提案のような活動を新たに取り組むことは考えていません。確かに若者に市の取り組みに興味関心をもってもらうことは地元愛醸成の点で重要だと思っています。ただ、まちを楽しむという活動に関して、市がそうした場を用意することでは、その活動自体が余暇にならないのではないか、過度な干渉は控えるべきであると考えます。やはり、若者自身が、自分たちで、まちの課題の解決方法やよりよいまちづくりに向けて楽しみながら、自発的に考え、取り組むことが大切だと考えます。そうした、自発的な取り組みに対して市がアドバイスやサポートしていくことについて引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。

ウ 予算編成権と執行権をセットで付与する市長の附属機関として「若者会議」を設置してはいかがか。

▽加藤

そして、若者の「主体性」が、実際に自治体政策の形成へとつながる事例として、遊佐町の「少年議会」、新城市の「若者議会」などがあります。いずれの取り組みも、若者が独自の政策予算を持ち、提言を実際の政策に反映させる機能を有しており、若者の声が政策に反映されるのみならず、地方自治、代表制民主主義の学び場となっています。遊佐町の「少年議会」は、公共施設の管理運営の在り方など町への提言のほか、交通機関に対するダイヤ変更・街灯や防雪柵の設置要望など、多方面と若者をつなぐ意見調整機能を発揮し、提案は実現を見ています。新城市の「若者議会」は、図書館リノベーション事業、まちをPRする事業に結実し、成果を上げています。遊佐町の「少年議会」は第19期、新城市の「若者議会」は第7期を数え、まちづくりの一員として若者の存在が定着しています。なお、先ほど若者政策の先進国で例に挙げたスウェーデンでは、国政における若者の投票率が80%を超えています。このように、若者の声を政策に反映する、主権者教育の場を作るなど、様々な狙いをもって、一定金額の予算編成権と執行権をセットで付与した市長の附属機関として「若者会議」を設置してはいかがでしょうか。市長に伺います。

●上地市長

先ほどお答えした通り、計画策定、政策策定など、市政運営に対し若者の声を聴くことの重要性は認識しています。ご提案のあった若者会議の設置については、ぜひ、ぜひ議会の中で検討いただければと思います。

エ 公共施設の整備にあたって、概ね30歳未満のこども・若者の意見を特別に聴取する機会を設け、政策過程にこども・若者の意見を組み込む仕組みをつくることについて

▽加藤

また、冒頭でも述べましたが、横須賀市の年少人口はこの10年をとらえても1万人も減少しています。よほどの急激な人口流入がない限り、出生数が激減する昨今ですから、今後数年かけて年少人口はさらに減少します。一方で、老年人口は増加の一途をたどっています。「人生１００年時代」、長寿繁栄は大変喜ばしいことですが、人口構造として、子ども・若者は少数者（マイノリティ）の立場を今後数年かけてさらに強くすることが確実です。積極的に策を講じなければ、やがて静かに町から子ども・若者はいなくなってしまうとの危機感は、これまでも上地市長に共有・議論しました。

ここでは、公共施設整備に子ども・若者の視点を反映させるべく、市長に伺います。公共施設整備の財政負担は、金額の大きさや、世代間の公平性を担保するため市債により賄われるケースも多いですが、これからを長く生きる子ども・若者の視点からは、全く受け入れられない財政負担もあれば、逆にいまこそ投資すべきという案件もあるはずです。全年齢に広く意見を伺うことは大前提として、中でも、今後マイノリティとしての立場を強くすることになってしまう概ね30歳未満の子ども・若者の意見を特別に聴取する機会を設け、進めていただきたくおもいます。次期基本構想・基本計画の策定にあたっては、都市戦略課が、多くの小中高生から意見を出していただけるよう、ワークショップの開催、SNSも活用したアンケートの取得など積極的に動いてくださっており、こうした動きを、当たり前のように、あらゆる分野でできるようにしていく意味でも、公共施設の整備にあたって政策過程にこども・若者の意見を組み込む仕組みをつくってはいかがでしょうか？市長に伺います。

●上地市長

これまでの政策検討過程では、若者も含め様々な年代の方からご意見を伺ってまいりましたので、新たに公共施設を整備するような場合にも、若者のご意見を聞くことは当然だと思います。ただ、公共施設は多種多様、一つのやり方で固定するのではなく、その施設の性質に応じたやり方を検討する必要がある。今後、想定される公共施設整備を含めた街づくりについても、同様な考え方ですすめる。

オ 特に高校生の年齢程度の若者が自らの意思で自由に利用可能な居場所の整備を、官民連携等を含め検討することについて

▽加藤

そして、少子化の中で、子ども若者が自らの意思で自由に集える居場所というのは、放っておけば、どんどん縮小していきます。子どもが減っているので、世帯の中でこども一人あたりにかけられる費用は相対的に増えるのかもしれませんが、市場経済を通じた子ども若者の居場所の供給は困難です。以前、フードコートにたむろするのは健全か否かの議論を我が会派の高橋議員がしましたが、健全性の次元ではなく、もはや何かを共有できる空間がフードコートぐらいしか残されていないというのが実情です。ファシリティマネジメント推進の中でも、こども若者の余暇活動の場を公が設ける重要性は変わりません。特に高校生の年齢程度の若者が自らの意思で自由に利用可能な居場所の整備を、官民連携等を含め検討することについて、市長のお考えを伺います。

●上地市長

公共施設については、施設量を減らすことが今取り組むべき喫緊の課題であり、現時点で高校生など新たに若者向け施設を整備する考えはありません。そうしたニーズに対しては、既存の施設を、世代を問わずだれもが使いやすいように整備することで対応したい。

＜以下　一問一答形式の部分＞

▽(3)　若者政策について　ア　各種計画策定、審議会委員

▽加藤

続いて、若者政策について伺います。まず、今年の上地市長の施政方針を読んで私は大変驚きまして

、結びの部分で、若者に関してかなり丁寧に言葉を尽くしてくださっていました。これまでの施政方針には若者という言葉が登場しなかったので、新たな流れを感じてうれしく思っていますが、なぜ、あのように取り上げてくださったのでしょう？

●上地市長

加藤議員の顔を見たからです。

▽加藤

議員をやっていてよかったなと思いました。1問目でも申し上げましたが、基本構想・基本計画策定にあたっての、経営企画部の取り組みは、本当に素晴らしかったです。小・中・高、バランスよく、ワークショップやLINEのアンケートを駆使して、接点を作り、政策過程への若者の参画機会を確保してくださいました。このように良い先例ができましたので、ぜひ今後も、特にワークショップなどで若者の生の声を聴くことを、組み込んでいただきたいと思いますがいかがですか？

●上地市長

今後も当然として行っていきたいと思います。

▽加藤

そして審議会の話ですが、専門性・特殊性ある審議会が難しいのは私もわかります。ただ、審議会の委員の年齢構成を見ますと、2021年8月1日時点、委員総数1,191人に対し、20歳未満3人、20代3人、30代を見ても26人。若者という言葉の射程は子ども若者育成支援推進法を見るとだいたい30歳代までですから、広く若者の範囲を最大限とっても、たった32人しか本市の審議会委員に若者はいなかったのです。20歳未満、20代について、せめて10人以上目指そうなど、具体的な数値を定めて、そこを目指すのも一つ方法かと思いますがいかがですか？

●宮川経営企画部長

審議会につきまして、今回の総合計画、基本構想基本計画ですが、若いかたにたくさん参加してもらいました。やはり、参加を促すには開催時間ですとか会議の仕方についてやはり工夫は必要かなと思いまして。先ほど来お話のあるリモートでの会議等に進めば若者の方も参加しやすくなる環境もできるかと思いますので、こうしたことも含めてやはり市長答弁にもありましたけれど、例えば大学に働きかけするなど積極的にやっていきたいと思っております。

▽ウ　予算編成権と執行権をセットで付与する市長の附属機関として「若者会議」を設置してはいかがか。

▽加藤

　続いて、「若者会議」を設置してはいかがかの部分ですが、提案はぜひ議会の中で検討いただきたいと答弁いただきましたが、こちらは、予算編成権と執行権をセットで付与する市長の附属機関として「若者会議」を設置しては、という質問なので、この点はいかがですか？

●上地市長

議会の皆様にもそういう意見で醸成していただけるので有ればやっても構わないとは思います。特別に「若者会議」ってのはいかがなものかと個人的には思っている。様々なアンケートとか意見は聞くことはできるので、若者会議なるものを市長部局につくるほどに、まだそこまでする機は熟してないのではないかと思うので議論していただいて皆さんの合意が出来ているのならばやってもいいかなというレベルでお答えをしたという意味です。

▽加藤

理解できました。「若者会議」の設置の話や、「余暇」の話をいたしましたが、包括的な若者政策を考えたときに、今までは、学校教育や、就労支援や、非行防止といった個別の施策がありましたが、これまで個別に手を打ってもなかなか解決しなかったものも含めて、また少子高齢化で若者が出て行ってしまうという部分も含めて、包括的に、若者に接点を持つというのは、ちょっとしたきっかけで、社会につながっていれば、どっかで誰かが助けてくれたり、何かのきっかけでもっと楽しい生き方が見つかったり、そういうことを、行政からも仕掛けていこうではないか、ということなんです。いかがですか？

●上地市長

そこがね、ちょっと違うんだなぁ。私、若者のときに、政治やってたけど、干渉されるのが大嫌いだったから。人生は自分で見つけるものだと思っている。だから、むしろ干渉されたくなかったし、法律は守るけどそれ以外に様々な行政が持ってきたり、政治が持ってくるものに対して嫌悪感をもっていたし、邪魔な存在だと思っていた。むしろ、ごめんなさいね言い方としては、若者のいろいろなお話は聞くけれども、それ以上踏み込むと、余暇とかその人の人生だから。私は干渉したくないしされたくもないし、そういう風に思ってしまう。これが多分、議員との若者議論になるのだけれど、そこが違うところ。包括的に若者と言っても、自由に生きろ、やれるだけのことやれってのが私の考え方の基本がそこにあるんですよ。ただ、こういう社会だからできる限りのことは寄り添いたいから若者の言うことはきくけれど、むしろ基本的には社会ぶっ壊して、乗り越えていってもらいたいという気持ちがあるから、あまりに過干渉になるのは私は個人的にはまずは考えたくない。

▽加藤

リベラリズムが根底にあるは市長も私も同じですのでこれ以上議論すると思想の議論になるのでいったんやめます。