【名前が変わりますが】(2022年2月16日総務常任委員会)

4月から、「人権・男女共同参画課」が、「人権・ダイバーシティ推進課」に代わる予定です。かつ、今は市民部に置かれていますが、市長室に移管されます。

課名変更や事務分掌の改正は条例改正を伴うので、条例改正議案が提出され、委員会審査が行われました。改正理由は、「全施策に人権尊重やジェンダー平等の理念を貫くとともに、コロナ禍で新たに顕在化した人権課題について迅速に対応するため」と説明がありました。

■長い歴史の中で強固に形成されてしまった慣行や通念を解きほぐすために

　ジェンダー平等に関して、具体的な施策を伴う案が登場したことを、私はうれしく思います。もう何度も書いていますが、「制度を変えて、意識を変える」が必要なので、施策を打とうという市長部局の行動をまずは評価したいと思っています。

　一方で、実態としての変化をどのように生み出していくのかが今後再び問われるわけですが、ちょっと心配な答弁を部局がしていたのが気になります：

―――――（以下、総務常任委員会の答弁引用：）

●総務部長

　正直いうと私もこの言葉（ダイバーシティ）に対して深い意味まではわからなかったという実態がございますが、今のアンケートの結果もございます。今世の中で求められている人権、とにかく人権という部分、こないだの本会議でもやりとりございましたが、とにかく徹底していきたいという思い。それから、ダイバーシティという言葉がさす、一言で言うと多様性という意味でございますけれど、そこをしっかりと市民のかたに、私たちももちろんですけれど、しっかりと意識の中に、私たちも浸透させ、市民の方にもしっかり発信していく、そのようにつなげていきたいと思います。

▽Q:コロナ禍で新たに顕在化した人権課題とは、具体的には？

●総務課長

　私も知っている代表的な例で行きますと、生理の貧困というかたちで女性・ジェンダー問題の中でこういうコロナの中でですね、生理用品がなかなか高くなっている中で、それ自体を購入するか、それとも食を狭めてまでと、貧困生活とそういった女性特有といった、そういった部分が浮き彫りになってきたと。いままであまりそこまで考えてなかったというところが、やはり状況が変わった中で出てきたというのが一つの事例として紹介させていただければと思います。

――――（引用終わり）――

人権・ジェンダー平等の担当課が市長室に移管される一方で、市役所の人事制度など総務を統括するのは、総務部です。市役所内の人権・ジェンダー平等に関する実態をより良い方向へと変化させるための、要となる部局ですので、ぜひ課題を多面的に捉え、改善へとつなげていただきたいと思います。