【上地市長の施政方針】(2022年2月14日　本会議)

2022年3月定例議会が始まりました。

本日は、上地市長の施政方針の説明、予算案および関連議案の提出がなされ、うち令和3年度関連議案について藤野議員から質疑がありました。

■「若者」という言葉がついに登場

　加藤ゆうすけは「若者政策は全ての政策に効きます」とずっと唱えていますが、これまでの上地市長の施政方針(2017-2021の計5回)では「子ども」や「子育て」には触れられても、「若者」という言葉は一度も登場しませんでした。

　市内高校生の市内就職増に向けた取り組み強化を加藤ゆうすけが提案し続けてきており、この点においては以前も言及がありました。若者をめぐる政策において、就労支援はその中核にある一つのテーマであり、重要なことですが、これだけですべてを包括できるわけではないので、加藤ゆうすけは「若者政策」と言い続けています。

　ところが、今回の施政方針では、結びの部分にて、ついに「若者の応援」が市長から語られました。しかも結びの部分をほぼすべて使っての語りですので、結構驚きました。

施政方針より引用

「現在、リモートワークが一気に普及し、パソコン一つ、スマホ一つで世界とつながることができるようになりました。そしてデジタルネイティブと呼ばれている現代の若者は、生まれた時からデジタルが当たり前の社会で生活しており、これまでの固定観念や既成事実にとらわれることなく、躊躇せずに世界に目を向けることができるようになっています。

　世界を見ずして、横須賀の何がわかるのか。世界を意識せずして、横須賀から何を創造することができるのか。先の成人式でも新成人たちに対し、「世界はますます狭くなっている。皆さんには是非、世界を舞台に羽ばたいてほしい」とエールを送りました。これは同時に、いつかまた故郷である横須賀に帰ってきた際、そこで得た知識や能力を横須賀で発揮してほしいと、願いを込めたものでした。

　この予算は、横須賀の第２の開国に向け編成しています。横須賀で日々、様々な研鑽を重ねている若者にも、横須賀から世界に飛び出し、世界を股にかけ活躍している若者にも、いつまでも横須賀を故郷として愛し、そしていつでもこの横須賀から、彼らが新たな第一歩を踏み出すことができるように、横須賀の魅力をさらに高めていく決意です。」

　先ほど述べた就労支援という政策は、若者の社会的自立において非常に重要ですが、そこにプラスして、まずは若者の社会参加支援が必要だというのが私の考えです。硬く言えば社会参加ですが、要するに、もっと若者が関われるきっかけを市内でつくろうということです。

　単に「関わるきっかけ」さえあればいいので、そこに「勉強しなきゃ」とか「地域貢献しなきゃ」といった義務感や役割意識が無いほうが、かえって参加しやすい場合も多いはずです。これまで行政の政策領域として、あまりスポットライトの当たらなかった「若者政策」に、少し期待の持てる施政方針でした。

※ご参考までに、2017-2022の全6回施政方針すべてダウンロードできるようにしました。