【デジタル化は進むけれど・・・置き去りにしていませんか？高齢者のこと】(2020年11月27日　12月定例議会　一般質問その②)

　12月定例議会一般質問では、もう一つ、「超高齢社会におけるデジタル化の推進に関する諸対応について」質問しました。平たく言えば、「高齢者がスマホやパソコンを使っていろいろなことができるように支援が必要ではないか」という内容です。

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　横須賀市は今年度初めに、「デジタル・ガバメント推進室」を新設しました。デジタル・ガバメントとは、情報通信技術（ICTと略します）で行政や社会を変革し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指すことです。市民が窓口に行かずに済む便利な横須賀市へと本格的に進み始め、私も嬉しく思います。

　一方で、ICT化が進むと、ICTを使える人と使えない人の間に、情報格差が生じます。これを、「デジタルディバイド」と呼びます。ICTを使える人にとっては便利になりますが、使えない人は、ちっとも便利にならないどころか、得体のしれないものに囲まれて不安、変化が速くついていけない…となりかねません。

　特に、高齢のかたは、そう感じる場面が多いと思います。ICTは、生活を便利に、人を幸せにするため、無くてはならない道具です。その便利さを、誰もが感じられるように支援する必要があるのでは？という観点から、市長に質問しました。

　今回この質問で得た大きな成果としては、以下３つです：

①高齢者のデジタルディバイドについて、市長が課題意識を強く持っていると明言した。

②町内会向けzoom会議支援は、（モデル地区としてまずは一部で）年内に始めるべく準備をしてくれていることがわかった。

③通信事業者各社は、自治体向け支援メニューを持っており、本市も接触しやりとりしていて、zoom会議支援以外にも色々検討はしていることがわかった。

→特に、②については、実際に望んでいらっしゃるかたが知っている方の中にもいますので、かなり嬉しい知らせです。

――――以下、当日のやりとりです――――

▽加藤(1)　市長は、9月定例議会の一般質問にて、「デジタル化の利便性、安全性、さらには危険性や注意点などについても、様々な機会、方法により説明し、市民がその恩恵を等しく受けることができる社会を目指していきたいと思います」と述べられていましたが、デジタル・ガバメント推進の一方で、取り残されかねない市民への啓発にとどまらない具体的支援の重要性について、いかがお考えですか？

●上地市長

　9月定例議会の答えに変わりはない。私たちが日々の業務で行うべきは、まず職員が市民によりそい、サポートすることで、取り残されると考える市民の不安を解消すること。スマホへの親和性を高めることは我が国全体の大きな課題。デジタル庁、携帯事業者、自治体が総合的に進めていくべきもの。

▽加藤　　携帯キャリアが責任もってやるべきで、行政課題ではないのでは？との意見もあるかもしれませんが、現実問題として困難に直面している高齢者がいるので、対応は必要だと思いますが、その点は市長の認識と私の認識、同じですか？

●上地市長　それは加藤議員だけではなくて、みな同じではないでしょうか。私も高齢者だから、時々わかんなくなるときあるから。これは当然として、デジタルディバイドの問題はやっていかなければならないと、十分私もよく理解しているつもりです。

▽加藤(2)　高齢者のデジタルディバイド解消に向けた支援を、現在策定中の次期横須賀市高齢者保健福祉計画に位置づけてはいかがですか？

●上地市長

　高齢者の情報通信技術利用の格差の解消は、急速に変化している社会に対応するため必要であると私も感じている。高齢者保健福祉計画にどのように位置づけるかは、社会福祉審議会高齢福祉専門分科会委員の意見を伺いながら検討していきたい。

▽加藤(3)　高齢者向けのデジタル端末の利用に関する支援は、これまでパソコンが中心でしたが、これに加え、スマートフォンなどのモバイル端末の活用支援を積極的に行ってはいかがですか？

▽加藤(4)　市社会福祉協議会や通信事業者の協力を得るなどして、高齢者が徒歩で難なく繰り返し行ける距離にある町内会館・自治会館などで、モバイル端末の活用方法について知ることができる機会をつくってはいかがですか？

●上地市長

　スマホ普及の進む中で活用支援は必要と感じている。現在、老人福祉センター、老人憩いの家では通信事業者と協力してはじめてのスマホ教室を開催している。介護予防教室では講座の中でスマホの使い方を紹介している。町内会館、自治会館での開催については、地域の皆さんの要望もよく聞きながら検討していく。

▽加藤(5)　町内会・自治会などのコミュニケーションの手段として、zoom会議を活用できるよう支援してはいかがですか？

●上地市長

　コミュニケーション手段として、ビデオ会議アプリ(zoomなど)が有効だと私も同じ認識を持っている。今まさに町内会の役員向けにビデオ会議アプリケーションの講習会を年内に行うべく準備を進めている。

▽加藤　高齢の方でも外で難なく行ける場所で、活用方法を知れる機会が増えればと思うんですが、様々な通信事業者等と連携した推進についていかがでしょうか？

●市民部長　通信大手キャリアやＩＴ企業が神奈川県内でコンソーシアムを作ってくれていて、コロナ禍だからこそ利益を度外視して地域貢献していきます、と活動している。一問目、市長がテレビ会議システムの検証をします（と答弁した）というのもその一環なのですけれども、テレビ会議だけではなくいろいろなメニューがあって、まず我々は一番わかりやすそうな、テレビ会議メニューをと考えておりますので、是非今大変良い時期だと思っていますので、我々市民部として町内会館に（携帯）キャリアたちと一緒に出向いて、利便性を訴えていきたいと思っています。

▽加藤(6)　これまで述べた取り組みは、wi-fi環境を整備すると実現しやすくなります。コミュニティセンターなどの公共施設へのフリーwi-fiの整備、町内会館・自治会館へのwi-fi整備支援、という形で、市内各地へのwi-fi環境整備を一層推進してはいかがでしょうか？

●上地市長

　wi-fi導入には相応の経費がかかり、ランニングコストもかかる。また、これからのスマホ通信は５Gが基本となるので、５Gの将来性や、既存のwi-fi通信との互換性を見極めながら、コミュニティセンターなどwi-fi未整備の公共施設への導入可否を検討していきたい。町内会館・自治会館への導入については、それぞれの町内会・自治会で導入可否を判断し、費用は既存のコミュニティ活動支援交付金を活用してほしい。

▽加藤(7)　「横須賀市内はwi-fiがつながる場所が多くて便利で安心です」という状態に向けて、全庁的に取り組みを進めてはいかがでしょうか？

●上地市長

　インターネットにつながる場所が多いことは確かに便利。観光におけるインバウンドのための投資としても望ましい。しかし導入経費やランニングコストがかかるため、費用対効果を見極めねばならない。まずは導入で得られる市民の利便性向上と投資効果、５Gの将来性、既存のwi-fi通信との互換性を見極める必要があるのではないかと考えている。