【2020年2月19日　予算決算常任委員会総務分科会】

令和元年度補正予算の審査でした。



私の所属する総務分科会では、議案としては2件（一般会計補正予算と、特別会計公債管理費補正予算）ですが、8部局に渡りますので、それぞれ理事者（市役所職員のことです）側の説明を聞き、質疑しました。

■加藤ゆうすけの質疑の紹介

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  臨時財政対策債の増額補正について（財政部財政課）

  
  

臨時財政対策債を、482,600千円増額補正し、6,542,900千円とする部分です。



臨時財政対策債とは、ごく簡単に申し上げれば、「本来国が地方に渡すべきだったお金が、必要なぶん来なかったので、その分を市が借金した」ものです[1]。分類上は借金（市債）ですが、実際にはあとから必ず国がその分を地方に払うものなので、国から地方へ渡されるお金「地方交付税」の一部として扱われています。



この借金をいくらまでしていいのか（発行可能額）は、計算式で決まるものなので、いくらでも借りられるわけではありません。制度上、今借りた分は、翌年度以降の地方交付税で戻ってくるので、「いくらまで借りるか」というのは、ある意味「今借りて、今やらねばならない事業にガンガン取り組む」のか、「少しでも借り入れを抑制しておくことで、後年度の返済という不安材料を軽減しておく」のか、市の姿勢が現れます。



（※どちらが良いとか、悪いとか、そう単純な話ではないことは申し添えたいと思います。第2次財政基本計画(2016年度から2019年度)では、数値目標として発行可能額満額は借りないと数値目標を設定していましたが、第3次財政基本計画では、その目標は設定されていません）



で、質疑の結果としては、財政課長より「現在の財政基本計画では、100％の借り入れをまずは進めていきたい。次期の計画の作成の際など、節目節目に検討は必要だとはおもうが、スピード感をもって事業を進めることを考えると、発行抑制をして後年度に備えるよりは、まずはやらねばならないことに投資をするという考えで進めるべきだと現時点で考えている」という答弁が示されました。



財政制度における国と地方の関係は、そもそも、地方自治体のやらねばならないことに対して、地方自治体のお金が足らなさすぎるのではという問題が常にあります。市の借金だが、市として不可欠な事業に使うためのお金でもあり、制度上国からちゃんと返ってくることになっている、という臨時財政対策債の制度が、いつまでもこのままの制度で続くとも限らないので、財源のあり方については、継続的に検証していきます。

■私以外の委員の質疑で

質疑が集中したのは、「集客プロモーション事業 補正予算の概要（多言語観光情報サイト「Ｇｕｉｄｏｏｒ（ガイドア）」の拡充）」でした。



これは、訪日外国人観光客が増加する中、７月から９月にかけて開催されるオリンピック・パラリンピックに備え、市内各観光スポットの詳細やアクセス、グルメ情報などを案内する「ガイドア」の内容を充実し（多言語対応など）、受け入れ態勢を強化するための補正予算です。



質疑の結果としては、「既存の英語版サイトとの一本化がなされるため、費用は圧縮される」ことが明らかとなったほか、委員の指摘を受け「交番、けがをした際の病院の追加も検討する」ことや「（当初予定していなかったが）ホテル情報・避難所情報についても、ぜひ8か国語対応をしたい」旨も示されました。



[1] 第3次財政基本計画では、臨時財政対策債を以下の通り説明してくれています。
「地方交付税の財源である所得税や消費税などの国税収入は、景気の悪化などの影響を受けて減少するため、近年では国税収入だけでは国から地方へ交付するために必要な額が不足する状況となっています。平成13 年度以降、国はこうした不足分の一部を国と地方で折半して借り入れることとして、地方自治体が借り入れをした分は、後年度、地方が借入金を返済するのに合わせて、利息分を含めた返済に必要な額を地方交付税に上乗せして補てんする制度を運用しています。この制度の下で借り入れる地方の借金を「臨時財政対策債」といいます。」