【2019年9月2日 本会議2日目(一般質問前半その2)】

【2019年9月2日 本会議2日目(一般質問前半その2)】

引き続き、9月定例議会の振り返りです。

■学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール・地域運営学校)の導入を検討していることが分かった

同じ会派の小林議員と教育長の質疑の中で、市教委が、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入を、昨年来私もだいぶ話題にしている市長部局側の「スクール・コミュニティ」と絡めて検討しているようなことがわかりました。「そもそもコミュニティ・スクールってなんだ」というところからだと思いますのでお読みのかたには何のことやら…という感じだとも思いますが、去年小林議員が学校運営協議会制度について質疑していた際と比べてかなり踏み込んだ答弁が返ってきたなぁと、議員としては受け止めています。つまり、学校運営に、地域の声がより強く反映される制度の検討をしている、ということです。

 

※スクール・コミュニティに関する加藤ゆうすけの過去の質疑

【よくわからない スクールコミュニティ(2018年9月6日 教育福祉常任委員会その2)ほか】

http://katoyusuke.net/2018/09/11/18091101/

【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう 11月30日一般質問 加藤ゆうすけの部分】

http://katoyusuke.net/2018/12/06/18120502/

 

※学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール・地域運営学校)とは

https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/chiiki-gakko/cs.html

文科相は、制度を「学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます」と説明しています。

法律(地教行法第47条の6)に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会には、主な役割として、

①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する

②学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる

③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる

の3つがあり、それ以前から行われていた「学校評議員制度」よりも強い権限を持つことになります。

 

■その他の主な質疑

 

■ 田辺昭人 議員

2 ホテル誘致に伴う観光立市の実現に向けた環境づくりについて

(1) ホテル誘致及びフェリー航路開設の決定に至るこれまでの誘致活動及び交渉の経緯について

●市長

2018年12月中旬にフェリー就航がきまった。ホテル事業者公募の締め切りはその前の2018年11月末。フェリーの就航が要因でホテル事業者が公募に手を挙げたという関連性は無いと考える。ホテル事業者は、ベイスターズ、マリノスの進出、近年の観光客増を見込んだもの。フェリー就航は、ホテル隣接が必須条件だったので、フェリー事業者が発着地を横須賀市に決めるうえでは大きな役割を果たした。

 

(2) ホテル誘致に対して横須賀中央エリア再生促進アクションプランにおける優遇制度が適用された際に想定される事業者に対するインセンティブについて

●市長

税制上の優遇措置と奨励金の助成。税制上の優遇措置については、建築物にかかる固定資産税及び都市計画税の3分の2を5年間減税する。奨励金については、客室等の床面積を対象とした奨励金と、ベッドの数に対応した奨励金を交付する。総額は、減税額が5年間で総額約5,800万円、奨励金は5年間で総額約1億9,000万円で、減税と奨励金のトータルは約2億4,800万円。

 

(3) 優遇制度を適用したホテル誘致の経済効果及び横須賀再興プランにおける観光振興策との連動性について

●市長

3つを期待している。1つ目が、新たな観光客、客層の取り込み。これまでの中心市街地のホテルは、ビジネス客、シングルルーム中心の客室構成であり、観光で訪れるカップルや家族連れなどが宿泊できる環境が十分とはいえなかった。新ホテルは、観光やレジャー目的の宿泊客をターゲットとしており、複数人で宿泊できる客室が中心であることから、こうした客層や現在進めているスポーツ大会誘致の宿泊にもつながると期待している。

2つ目は、日帰り中心から宿泊観光地への転換。これまで本市観光は日帰り中心で、三浦半島や横浜観光の周遊ルートの通過点だった。観光を主目的としたホテルと北九州からのフェリーが加わり、旅行の出発地、または目的地に横須賀のイメージを変えることができるのではないか。

3つ目が、観光消費額の拡大。とりわけ宿泊観光客は、宿泊費や夕食費など、日帰り観光客と比較して、観光消費額が格段に大きくなる。宿泊者数をふやしていくことは、観光立市を目指す上で大変重要。

今回のホテルの誘致は、フェリーの新規航路の開設、ポートマーケットのリニューアル、ヴェルニー公園内のガイダンスセンターや猿島ビジターセンターの整備、そしてルートミュージアム関連の整備時期と合致し、まさに絶好のタイミングとなった。これらのコンテンツに音楽・エンターテイメントの仕掛けを有機的に結びつけて、観光立市の実現に向けた取り組みをさらに加速して進めたい。

 

■ 井坂 直 議員

1 本庁舎地下食堂の活用について

(1) 本庁舎地下1階にある地下食堂は今年の2月に閉店されたまま、現在に至る。どのような経緯で再開が困難な状態になってしまったのか伺う。

  • 市長

運営委託先が撤退し、2月末閉店。当初7月中再開を目指したが、公熱水費など公募しても厳しい条件だろうということで、募集方法を再検討することにした。

 

(2) 5月末から、総務部の管理責任のもと、職員用の打ち合わせスペースとして使用されているが、8月16 日から使用禁止となった。その理由と打ち合わせスペースとしての再開予定はいつごろなのか伺う。

  • 市長

8月中旬、湿気によるカビの大量発生で使用を中止した。9月上旬にはカビを除去し、再活用する。

 

(3) 次の事業者が決定するまでの間、当面は打ち合わせスペースとして使用する方針なのか。もしくは新たな使用方法を検討するのか伺う。

(4) 事業者を選定する際、障害者の方が働ける雇用の場として、幅広く事業者を募集してみてはいかがか。お考えを伺う。

  • 市長

新たな提案をいただくべく現在検討している。障害者雇用の場も含め、福祉、健康、子育て、経済、教育など、行政目的に合致し、市民にとって有益な場所となるようにする。当面は引き続き打ち合わせ等のスペースとして活用する。

 

■ 小林伸行 議員

1 学校教員の多忙化に対する教育委員の経営状況について

(1) 新倉教育長就任後の教育委員会会議で、教員の多忙化問題について議題に上ったことはあるか。あるいは、非公開の教育委員全員の会議で議論されたことはあるか。

  • 教育長

定例会3回、総合教育会議での議論をした。

 

(2) 議論を経て、どのような是正をしたか。あるいは、是正の前段の調査などを事務局に指示したか。

  • 教育委員との議論でいただいた意見を生かすため、学校へのヒアリングも行い、「横須賀スクールスマイルプラン」を策定した。反映点は①教員は授業以外の事務や会議が勤務時間外になることが多く、勤務時間を意識して仕事をすることが難しいため、意識づけが有効。自ら働く時間を認識する仕組みをつくった。②管理職の仕事が多岐にわたり、特に教頭自身に時間がないという現状に対策が必要。このため、業務改善アドバイザーを派遣することとし、教頭業務の分析と改善案を作成している。

 

(3) 是正によって、どのような改善効果があったか。

  • 教職員の多忙化解消の取り組みの一つとして、地域や保護者への理解促進を図るため、4月に学校長と私の連名で保護者と地域宛てに教職員の勤務実態を知らせる文書を配布した結果、夜間の電話連絡が減少してきている。また、「部活動の方針」を定めたことで、部活動の休養日が適切に設定されるなど、改善効果がかいま見れるようになってきている。

 

(4) とはいえ抜本的には解消していないのが現状だと理解している。教育委員会の経営責任についてどう考えるか。

(5) 新倉教育長の残任期11 カ月の間に何をするつもりか。

  • 教育長

教職員の意識改革を図るため、日々の勤務時間の記録による超過勤務の視覚化や研修内容を見直すなどの取り組みを進めているが、これが全ての解決策を網羅しているものではない。特に今年度は教頭職の多忙化解消に向けて検討を進め、業務改善アドバイザーを派遣して、対策を模索している。

今後もこれらの取り組みを進めていく中で生じた新たな課題について、原因を分析した上、「横須賀スクールスマイルプラン」の改定を行いながら、対応していく。

 

 

■小林議員2問目

▽(前略)~~~例えば地域運営学校、他市のようにモデル校の導入などから、地域を教育に巻き込むのも一つの方法ではないかと思うが、いかがか。

  • 教育長

市長就任後にスクールコミュニティという一つの概念を出している。その地域にとっての共通項を考えると、長く住んでいる方は、その小学校を卒業してきている。それから、新しく入ってきた方についても、お子さんを通わせている場所というのは小学校だろう。そうすると、共通項がまず小学校にあるとすれば、そこをキーとして、つなげていく場所として、小学校というのは一つの社会資源なのだ。

だからこそ、学校に自由に入れるような形、つまり開かれた学校にしていく。子どもたちが日常生活している、授業をしているところに、地域の人たちが入り込んでもいいではないか。そして、そこを活動の拠点にしていただきながら、新旧の新しい人、年齢差のある方たちが交流する場所、そこでコミュニティーの再生を図ろうというのがスクールコミュニティの考え方である。

今、議員が言っていただいたのは、文部科学省が言っているコミュニティ・スクールという、学校の運営協議会自身が地域の手で運営しているものにしてもらおうということ、これは地域がスクールコミュニティの世界になってあれば、必然的に学校の運営は、その地域の人たちが関与して行う表裏一体の関係であると私は思っています。

ですので、現在、市民部局が進めているスクールコミュニティという概念の中には、教育委員会がこれから行っていかなければいけない学校運営協議会、コミュニティ・スクールという評議員制度から移行させた形で、より多くの方たちが学校の運営等にかかわっていただける仕組みに変えていく、これを進めていくつもりでいる。

現実的には、今、汐入小学校等をターゲットにスクールコミュニティが動いているが、それ以外の地域においても、地域の方々が学校の面倒を見ていただいているところが多々ある。そこをコミュニティ・スクールにしていく。つまり学校運営協議会にしていくと同時に、その地域でスクールコミュニティが広がるようにという、これは市民部が先に行うか、教育委員会が先に行うかではなく、できるところからその学校と地域を変えていきたいというふうに位置づけるつもりである。モデル事業と言われれば、モデルかもしれませんが、ただ名前と行政がモデルで投げかけるのではなく、熟成した地域があるところがきちんと名乗っていく、だからこそ続いていくという仕組みでないと、この制度はうまくいかないと思っている。できる地域があるところから進めるというスタンスでいる。

▽小林議員

今、教育長から、私の記憶している限りでは大分踏み込んだ御答弁をいただいたのかなと思うのだが、そうすると、ある程度地域運営学校も視野に入れて、導入をお考えでいらっしゃるということで間違いないか

  • 教育長

そのとおり検討している