【一般質問】2019年6月7日　6月定例議会一般質問(1日目)

【一般質問】2019年6月7日　6月定例議会一般質問(1日目)

6月7日、令和元年6月定例議会　加藤ゆうすけも一般質問を行いました。

質問の要旨は、以下の通りです。

１　投票率の向上に向けて

(1)　下げ止まらない投票率に対する選挙管理委員会事務局長の所感について

(2)　今後の投票環境向上に向けた取り組みに対する選挙管理委員会事務局長の考えについて

(3)　投票への意識喚起・主権者教育の一環として期日前投票所を市立総合高校等に設置することに対する市長、教育長及び選挙管理委員会事務局長の考えについて



２　幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設の質の担保について

(1)　無償化を目前に控えた認可外保育施設の保育の質の担保について

(2)　無償化の対象とする認可外保育施設の基準を市独自につくる必要性について

(3)　保育の質に関する疑問が生じた際や保育サービスを受ける上での問題発生時に解決へと導ける仕組みの構築について



３　浦賀奉行所開設300周年が持つ意義について

(1)　歴史的・文化的・観光的側面から浦賀の価値を高める取り組みを全市的に行うことが浦賀奉行所開設300周年の持つ意義であることに対する所見について

(2)　浦賀奉行所跡地の現時点での土地活用について

(3)　史実を後世に残すための取り組みに対する市長及び教育長の考えについて

(4)　周年事業の終了後について

(5)　若い世代の意見を反映する機会の創出について





市長・教育長・選挙管理委員会事務局長からの答弁の要旨と、私からの補足を、以下に記します（正式な会議録は約3か月後に公開されます）



■１　投票率の向上に向けて

4月の神奈川県知事選・県議選・市議選から新たに設置された横須賀中央駅前モアーズの期日前投票所については、設置による効果・手ごたえを感じている主旨の市長・選管事務局長答弁でした。



「主権者教育も兼ねた、市立総合高校への期日前投票所の設置」という私の提案については、近くに久里浜行政センターの期日前投票所があることなどをもって、選管事務局長からは後ろ向きの答弁でした。教育長からは、（１）統一地方選の場合、4月投票なので、実質的に10数名しか高校に投票権を持つ生徒がいない　（２）国政選挙は急な解散による実施があり得るため、学校行事とのぶつかりがありえる　（３）主権者教育としては、出前授業・模擬投票を既に組み込んでおり、選挙期間中に周知し、投票に足を運ばせることが大切　という答弁でした。



■２　幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設の質の担保について

今年10月からいよいよ幼児教育・保育の一部無償化が開始されますが、無償化の対象とする認可外保育施設の基準（＝無償化対象外とする施設を条例で定めるということ）を市独自につくる必要性については、規制に対しては慎重であるべきとの考えを市長が示しました。



他市の研究をしながら随時検討されるようですが、10月の無償化開始前に、条例で無償化対象施設を規制する、というスケジュールはほぼ無いとみてよいと思います。（やむを得ず認可外保育施設を利用するかたのためにも、無償化を優先し、質は市の指導監督でしっかり担保する、という基本的な方針であると、私は受け止めています）



また、保育の質に関する疑問が生じた際や保育サービスを受ける上での問題発生時に解決へと導ける仕組みとして、横浜市の「福祉調整委員会」のような第三者機関を新たに設置するという私の提案について、市長は「職員を信じて、進めたい。（保育の質は現状の体制で）十分担保できる」とし、第三者機関の設置は行わない考えを示しました。また、第三者機関としては、社会福祉法に基づき神奈川県社会福祉協議会に設置されている「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」があるとされました。



私としても、決して職員の指導監督が甘いと言っているのではありません。事業者もきっちりやる。市もしっかり指導する。それでも解決しないトラブルが、保育の利用者との間にある際に、利用者がその調整・調査を求める先が市内の身近なところにあり、かつ第三者機関であれば安心だろう、という提案です。質疑の中でも、以下の通り、私から市長に問うていて、その内容を踏まえての答弁でした：



「私は認可外保育施設の質が、認可保育施設に比べて低い、という議論をしたいわけではありません。しかしながら、一例を挙げるならば、全国の保育施設において2012年から2017年の6年間で、うつぶせ寝による死亡事故発生の件数が29件発生したうち、認可外保育施設での事故が23件をしめたことからもわかる通り、設置基準の違いが、保育サービスにおける事故・事件・トラブルの発生の頻度に結びついてしまう側面は、完全には否定できません。当然、死亡事故のような重篤な事例に至らずとも、「うちの子があざをつくって帰ってきたけれど、保育所にきいても『大丈夫です』の一点張りで、本当に大丈夫か不安」といったような事例が出てくることは想定ができるわけです。こうした不安に対する、第三者機関としての相談機関の存在の価値について問いたいわけですが、市長、改めていかがですか。」



参考：横浜市福祉調整委員会

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/chiikifukushi/chosei/system.html



■３　浦賀奉行所開設300周年が持つ意義について

浦賀奉行所跡地の土地活用については、今年9月から実施される埋蔵文化財の発掘調査の結果を待つとした上で、住友重機械工業浦賀工場を含めた浦賀港周辺地区の整備計画など、浦賀のまちづくり全体を考えたうえで検討すると答弁がありました。端的に申し上げれば、浦賀奉行所跡地の土地活用だけを切り離して、先行して考えることはない、という内容です。



史実を後世に残すための取組みについて、「地面に部屋割りを区画した遺構平面表示によって、奉行所建物の範囲を表示する形で復元する」という手法を私から提案した点は、市長からは「おもしろい提案」と答弁がありました。浦賀奉行所跡地を史跡指定することについては、「奉行所は3回建て替えをしており、どの時点を持って史跡とするのかも含め、まずは発掘調査をし、報告書を作成したのちの課題」との教育長からの答弁がありました。



周年事業の終了後の、「浦賀奉行所開設300周年記念事業プロジェクト」（浦賀・鴨居地域運営協議会内に設置された会議体）のありかたについては、今は考えていないとしつつ、推移を見ながら色々と検討したいとの市長答弁がありました。



若い世代の意見を反映する機会の創出については、「検討する」と市長答弁がありました。