【平成31年度予算案、一般会計は史上2番目の高額予算1665億円】

2月14日の市長記者会見にて、2019年度（平成31年度）予算案が発表されました。

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1610/nagekomi/2019kisyakaiken.html

一般会計は、1,665億7千万円。前年比7.2%増、史上2番目の高額予算となりました。

なお、史上最高の当初予算規模であったのは1993年度の1,731億4千万円で、この年は横須賀芸術劇場を建設した年でした（そしてその後建設費の返済と芸術劇場の維持で本市は苦しめられるわけですが）。そして、史上3番目は、そう、今年、平成30年度（1,554億4千万円）でした。つまり、新市長が就任し、2年連続で予算規模が前年比約7%増となっています。

■何が原因でこんなに予算が膨らんだのか

ひとつは、長坂にまもなく完成し2020年3月に本格稼働するゴミ処理施設の建設、2021年秋の中学校完全給食実施に向けた給食センターの建設という大規模建設事業の実施で普通建設事業費が約76 億円増加したことです。

もうひとつは、幼保無償化への対応や子ども子育て支援給付費による保育現場の環境改善の取組みなどにより、扶助費とよばれる社会保障にかかる経費が約20億円増加したことです。

ある程度は、以前から予測されていた予算のふくらみです。

■とはいえ、お金はないぞ横須賀市

「積極投資」の号令のもと、本年度予算案にも、上地市長の思いが強く表れています。

「猿島ナイトアートイベントの開催」（2,231万円）など、国や県の支出金も使いながらの新しい事業が予算案に組み込まれるとともに、「公立保育園における主食の提供」（1,079万円）など、以前から市長が明言してきた事業の組み込みもなされています。

一方で、歳入は確実に減っています。市税収入は前年比2億4800万円（0.4%）減の598億円で、市税が歳入全体に占める割合も38.7%(2018年度)→35.9%へと減少しています。人口が減り、市内大手企業の業績改善が見込めない中では、市民税収入が回復する見込みが立たず、今後も厳しい状況は続きます。

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世界人口は、今世紀末には100億人程度で頭打ちになるだろうとの予測がなされています。

そして、それよりも一足早く、日本の人口は既に減り始めており、ここ横須賀市も例外ではありません。威勢の良い号令だけで乗り切れる100年ではありません。いま在る市民の福祉を最大化しつつ、次の世に横須賀市を送るため、必要な事業を見定めることが、４月統一選前最後となる３月定例議会における我々の最重要任務であることは、言うまでもありません。