2018年12月06日
【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう 11月30日一般質問 加藤ゆうすけの部分】
【スクールコミュニティ整備にあたっては、こども若者の意見もきいてくれそう 11月30日一般質問 加藤ゆうすけの部分】
今回は、私の一般質問についてお届けします。
一般質問2日目全体の総括は次回に回します。
■ざっくり言うと
今回、「スクールコミュニティ整備事業の目指すものについて」と、「市内中小企業への人材マッチングについて」という大きく２テーマについて質疑しました。結論から言うと、私が提案したかった「こども若者の意見を聞いて進めてほしい」という点と、「高校生、高校に、市内中小企業に関する情報を積極的に届けて、接点をつくってほしい」という点については、かなり前向きな答弁を得られたと感じています。
■詳細 １問目 市長答弁
■１ スクールコミュニティ整備事業の目指すものについて
(1) 市長の考えるスクールコミュニティについて
(2) スクールコミュニティ整備事業で生み出したいものについて
- 市長答弁：社会福祉協議会の会長がよくお話しされている言葉が大変わかりやすいので是非ご紹介したいと思う。地域コミュニティとは、であい・ふれあい・ささえあいの３つの「あい」。本市においても、地域コミュニティが希薄になり、支え合う力が弱まっているという危機感があって、支え合いの前提となる、出会う機会だとか、ふれあいが無くなってきているのが原因と考える。地域にはいろいろな組織が存在する。学校は、どなたでもどこにあるかを知っていて、地域の皆様にとっては母校であったり、家族が通っている場でもある。出会う・ふれあう機会が少ないかたがたも、そのような、学校で、子どもをキーワードにすることにより、出会い・触れ合いの機会が増えると考えたものです。そのため、スクールコミュニティで目指すものは、究極的には「地域の支えあう力の再生」だが、まずは出会い・触れ合う場の提供と考えています。
(3) 地域の既存組織との違いについて
- 市長答弁：地域において、もっとも基本なコミュニティは町内会だと考えている。残念だが、既存組織には積極的にかかわりたくないというかたがいるのは事実。既存組織ではであい・ふれあえない人にその機会を提供するものである。例えば町内会役員にここで触れ合うことで、町内会行事に積極的に参加するようになればこれは素晴らしいことだと考える。
(4) 学校施設の活用に当たっての管理体制について
ア 授業時間中のスクールコミュニティ関係者の出入りに関する想定について
イ 管理体制の構築手法について
- 市長答弁：どのように施設を管理するかはまさしく現在検討しているところである。現時点では、スクールコミュニティ事業をどのように進めていけば、市が意図するようなであい・ふれあいの場の提供となるか、地域の皆様と知恵を絞っているところである。そのなかで、施設管理上の課題が生じるのであればセキュリティ対策を十分に行うことは必要と考えているので、課題について、学校と相談しながら考えていきたい。また、管理体制については、子どもたちの安全や教職員の多忙化に配慮し、教育委員会と協力しながらおこなっていく。
究極は、出来うることならば、里山、本来人間が住むであろう一番大切にしてきた里山というようなものを学校施設内について、セキュリティも無く、子供たちも安全で、大人たちがそれをみまもり、多くのかたたちが参加し合うコミュニティの場となればという風に考えているが、いまのところセキュリティも必要なので、仮定の中で考えていかなければならない。
(5) 既存の放課後児童の居場所機能施設との違いについて
(6) 青少年の家がありながらスクールコミュニティ整備事業を新たに立ち上げた理由について
- 市長答弁：これまで申し上げた通り、既存組織では出会い・触れ合えない方にであう場としては、地域の皆様にとって通いやすい学校が最適。子供たちをキーワードにしているので、居場所機能を担う可能性もあるが、放課後の子供だけではなく、様々な世代が交流できる地域づくりと考えている。
■２ 市内中小企業への人材マッチングについて
(1) 本市のあらゆる産業における人員不足感に対する市長の危機感について
- 市長答弁：人手不足の問題は、まさに本国会での外国人労働者導入の議論に象徴されるように、全国的な問題であり、あらゆる業種において深刻な状況にあると考える。本市も同様に厳しい状況にあり、今後もこの状態が続くことが懸念される。特に、建設業や製造業では、人手を確保できずに仕事が確保できなかったとヒアリングの中で直接伺っているところである。
(2) 市内企業が早期に市内高校生との接点を持つ取り組みの必要性について
- 市長答弁：確かに高校生に市内企業を知ってもらうための取組みは、早い時期に実施する必要があると考えている。ご指摘のインターンシップの制度についてはその機会づくりとして有効な手段と考えるし、すでに実施している高校もあるように聞いている。受け入れ協力いただける市内企業や、地元の高校、必要に応じて教育委員会など関係教育機関との調整を勧めながら、実施校の拡充や、受け入れ企業の拡大などぜひ働きかけたい。
(3) 高校生に市内企業について理解を深めてもらうため、行政としてなし得ることについて
●市長答弁：高校生はご承知の通り、学校内での振り分けを経て一人１社しか受けられないという厳格なルールがあるために、これまで市として高校生の就職支援はほとんど実施していなかった。しかし、高校生やその保護者、そして進路の担当の先生方に、市内にたくさんの優良な企業があることを知ってもらうことが非常に重要だと考える。本市には、最先端の技術を持ち、世界で活躍している企業、働きやすい環境づくりで従業員にやさしい企業はいくつも存在している。横浜や東京の企業、知名度のある企業に流れがちな高校生などに対し、これらの企業を知ってもらうために、様々な方法を検討し、企業と高校のマッチングを是非進めたい。
■２問目以降 一問一答形式での質疑の内容
（▽＝かとう、●＝市長）
■市内中小企業への人材マッチングについて
▽ 具体的に、何をやるのか。
これまであまり市として高校生への働きかけがなされていなかったところを、前のめりに取り組む印象を受けた。市長の中に、具体的に、こういうことをやったほうがいいということがあれば教えてほしい。
- マッチングはぜひやりたい。私も実は支持者の会社が「横須賀の高校生から雇用したいと思って学校に行ったら誰も相手にしてくれなかった」と言っていた。非常に問題があると、私の中に問題意識を持っていた。その仲介に横須賀市が入り、どのような企業であるかというマッチングの会を、学校との間で、コミュニティ、コーディネートすること、ぜひ必要だと思っている。行政がどこまで働きかけるかわからないが、商工会議所も含めて、横須賀市の高校生が必要だという企業を集めて、その説明会を積極的に高校に対して働きかけていく、あいだをとる、マッチングの労をとることができればと、行政として考えていかねばと思っている。
■スクールコミュニティ整備事業の目指すものについて
▽ いつ内容が決まるのか
まだ、今一つ、何ができあがるのか、今の答弁をうけてもイメージできなかった。一番イメージしたいのは、いつごろまでに、何が出来るのかがわかれば、次年度の予算のこともあり、再興プランに示されている以上、その先々まで議論しなければならない。現状、モデル地区となる小学校区の方々との数回の話し合いの中で、スクールコミュニティ整備事業で地域がスクールコミュニティとして取り組む具体的な内容の「種」が見えてきた状態であると理解しているが、いつの時点で、何をもって、「スクールコミュニティの内容が確定した」と我々議会は捉えればよいのか。
- 市長 私自身、何をもってスクールコミュニティの完成なのかはわからない。だから、演繹なのか帰納なのかという問題だと思っている。いま、それぞれの地域で様々な考え方があり、事情を抱えている。例えば船越ならば、船越の有志の会が、町内会以上のことをやって連携する姿もあれば、逸見小学校のように、いろいろなイベントを校庭でやっているところもあれば、鷹取小のようにいろいろやっているところもある。様々な形が、少子高齢化を迎え変化していく中で地域の実情がかわってきた。町内会に対する思いや、担い手がいない中で、何が必要かと言えば、連携や協調や連帯だと思っている。様々な形で試行錯誤しながら、どういう形がいいのかは、地域の人と相談しながら、出会い・ふれあいの場を作っていくのであって、何がゴールなのかというのは、私は帰納法だと思っているから、おっしゃる意味は、この形がこうだだなんていうことでは、これは、無いと思っている。そういうものではない。社会は変化していく。時代は変わっていく。その中で、最も横須賀にとって大切なのは何か試行錯誤しながら、地域の皆様と相談していくためには、核となりうるのは学校という空間であり、場所ではないかと思っている。それは一緒になって皆様と検討しながらやっていくことであって、何もハードの整備や、セキュリティ云々というよりも、どのようなかたちの出会いとか、豊かに生きていくか、行政だけではなくて、多くの市民のみなさま、市民の皆様と一緒になって考えていく必要がある。行政に任せられるものではない。市民が大切。
▽ 再興プランに示されたスクールコミュニティ整備に関する計画の変更について
市が、スクールコミュニティ整備事業として打ち出している以上は、民間提案への助成事業などではなく、あくまでも４年間の計画を引いておこなうもので、少なくとも大きな金額のかかるものについてはイメージを持ちたい。横須賀再興プランのなかでも、「教室の改修」については、内容が決まらないことには、改修のしようがないが、一問目においても、管理体制について問うたが、計画自体が、市民の議論を経て変わってくることがありえるということか。
- 市長 その通り。
▽現状に即して柔軟に対応をするという点では評価をしたいが、計画を引いたものに対して、その計画は柔軟に変わってしまうとなると、我々として何を基準に考えればいいか難しいとも思う。地域コミュニティのありかたが変化をしている中で、出会いとふれあいが足らないからまずその部分をつくるのだということは承知した。その中で、既存組織に関わってこなかったかたを巻き込んでいく点について質疑したい。既存組織に積極的に関わりあいになりたくないと思っていらっしゃる方がいるとは市長の述べている通りで、私もそう思っているが、今回の取組みで、何をもって、新しい人材を巻き込めると思っているのか今一度聞きたい。
- 市長 それは、こどもをキーワードにもなるでしょう、地域の防災組織もあるだろう。こどもをキーワードにしていることもあるし、居場所づくりにもなるし、全てが包含しているもの。行政が社会の変革に伴って、多機能、様々な行政サービスに広がっていった。それをもういっかい集めることで、様々な出会いふれあいが生まれるのではないかと思っている。種別、目的別、機能別に変化していった様々な施設が、これは施設・ハードであるけれどFMによってこれからさまざま検討されていくけども、本来は、私は吉倉というところで生まれたけれども、全ての機能が町内会にあった。これは世代論かよくわからないけれども、私はそれが理想であると思っている。全てが助け合う社会というのは。生きて、生まれて、亡くなるまでが、一つの町内会の事務所で、多くのかたが関わり合って生きていくことこそ、私は生きていく社会だと思っていて、それが市民ニーズの拡大というか変化によって、様々な諸機能になっていったという社会から、もう一度見つめなおす機会・場所があれば、と理想的な場所に実は学校をしていきたい。おそらく議員にはイメージできないと思う。そういう環境で私は生きてきた。そういうことを理解してもらって、一緒になって、じゃあどうなのかということを考えていくことのほうが、新しい社会・健全な社会には良いのではないかと思う。ぜひご協力いただいて、加藤議員の知見で、新しいコミュニティを一緒になって考えていただければと思う。
▽ 新たな人材の巻き込みに、地運協でいまだ成功を見ていない点
今市長のおっしゃったことを「昔の時代のこと」と言ってしまうのは簡単だが、私は何も、昔の時代のことの中にヒントが無いと申し上げたいわけではない。これまでの経緯でも、新たな人材巻き込みにチャレンジしてきた経緯があると思っている。そのうちの一つが地域運営協議会。地域運営協議会を設立した際、（仮称）地域運営協議会設置等検討プロジェクトチームは、「多くの住民自らがまちづくりに関わり、その力を結集させることで各地域の特性や実情に合ったまちづくりを行うといった「住民自治」を具現化する組織の結成」[1]をこの時点で掲げている。また、その後（仮称）地域運営協議会設置等検討委員会 最終報告書では「これまで地域のまちづくりをリードしてきた町内会・自治会を代表とする各団体は、役員の担い手不足や住民のコミュニティ意識の希薄化などにより、活動に苦慮している現状がある」[2]と分析したうえで、新しい地域コミュニティとして、地域運営協議会ができてきた経緯があった。その意味で、地域運営協議会は、いまだ成功をみていない新たな人材の巻き込みに、今回取り組むことについて、町内会・自治会の単位ではなく、それより広域でつくった地域運営協議会ではだめだ、と、小学校区が今後、横須賀市の地域コミュニティを創っていくうえで基本的な単位となると考えればよいのか。
- 市長 地運協は、議員時代に、自治基本条例と、そういうものつくるべきだろうと議会がみとめたものだった。基本的には、町内会で集まって新しいものをつくろうということだったが、結局重複しているのが現状。私は議員時代にそう感じていた。地運協に、財政的なものを付与するのはいかがなものかという議論があった。あまりにも大きすぎて、屋上屋を重ねているという印象は議員も承知していらっしゃると思っている。その結果として、学校施設、スクールコミュニティがいいのではないかという結論になった。地域コミュニティが、地運協でのマイナスを踏まえて、何ができるかということを地域の皆様と一緒になって考えていくのがいいのではないかと思っている。たとえば、船越有志の会は、庁内かいとは別に様々なことをやっている。成人式、見守り隊等をやっている様々なボランティアが地運協ではない形で存在している。様々な相乗強化がうまれる組織こそが私は地方自治だと思っている。地域主権主義の私は、地域主権が大事。行政主導ではなく、行政がフォローすることが本来の地域主権となる。そのための起爆剤づくりとなる仕組みをつくりたい。
▽ 児童の意見をきいてから内容を固める必要性について
地域の皆様と共に考えるというところはこれまでの答弁の通りであるが、現状、意見交換している相手は、町内会長、PTA、青少年育成推進、老人会、防災関連団体など、既存の地域組織でも先頭を切って走っていらっしゃる方々との意見交換が主であると印象を受けている。スクールコミュニティが、「地域全体で子どもの成長を見守る体制づくり」ということを踏まえると、地域全体の中には、そういったかただけではなく、学校教育を受けている最中の中学生だって、その地域の小学生にとっては地域の先頭を走る先輩なのであって、今一度、どんな形で誰の意見を聞いていったら地域全体の意見が聞けるのかという場に、こうした児童生徒の声を聴く場があってもいいのではないかと思うが、いかがか。
- 市長 同感である。
▽ 子どもから意見を聞くワークショップ等の実施について
一歩進んで、「放課後子どもが過ごす施設」という観点からすれば、以前、フードコートに中高生がたむろしている状態が健全であるのか、との質疑が本会議でなされた際に、「中高生の居場所づくりに試行的に取り組むことについては、公共施設の機能やあり方にも関連しますので、ＦＭ戦略プランの策定過程の中で議論をしていきたいと思います」と答弁されていました。今こそ、小学生も、中学生も、高校生以上も含めた、放課後の子どもの居場所づくりもふくまれる、スクールコミュニティ事業の整備においてワークショップなどを通じ子どもから直接意見をきき、学校施設の在り方も含め、検討いただけないか。
- 同感です。私もそうだし、私のせがれたちもそうなのだけれど、学校から帰ってきて、公園でみんなで遊んで、仲良く牧歌的に暮らして、ああいう生活をみていくと、どうして今の社会はそれができないのかといつも悩んでいる。その意味で、居場所づくりは非常に大きな要素。ぜひそれも含めて検討していきたい。
▽最後に
スクールコミュニティそのものについては、まだ全体像が見えないと言わざるを得ないが、新しい時代に必要なものの一つを創ろうとしている点で、子供たちの意見を聞く場を設けるということに、未来をつくる一歩を感じた。今の子ども・今の学校に必要な応援団が出来上がることを期待して所見戴き質問を終わる。
- 市長 帰納するところは同じ。上り口、入り口は違うだけ。理想のコミュニティをつくるのは同じ。手段、考え方が違うだけ。一緒になって考えていただければと思う。
[1] （仮称）地域運営協議会設置等検討プロジェクトチーム報告書～（仮称）地域運営協議会の設置等について（案）～ 2010年9月
[2] （仮称）地域運営協議会設置等検討委員会 最終報告書 2012年2月
